「合理的な成長率の維持に自信」＝中国の李首相

【中国】中国の李克強・首相は13日、全国人民代表大会（全人代）閉幕後の記者会見で、「中国は経済成長率を合理的範囲内で維持する能力と条件を備えている」と安定成長に自信を示した。これにより、景気減速懸念の払しょくに努めた格好だ。

　今年1～2月の主要経済指標が下振れたことを受け、市場では経済成長ペースの鈍化が改めて警戒される状態。実際、外資大手ブローカーの間では、GDP成長予想を下方修正する動きが出てきた。たとえばメリルリンチは、今年第1四半期の見通しを8→7.3％に、通期を7.6→7.2％にそれぞれ引き下げている。

　長期動向に強気の李首相も、現在の中国経済が深刻な試練に直面している点を認め、「成長の安定、雇用の確保、インフレ防止、リスク抑制を目指す一方で、経済成長の質と効率の向上、汚染問題解決も必要で、さまざまな目標を実現するには、均衡点を探る必要がある」と、政策運営の難しさを強調した。

　こうしたなか、市場では14年・政府目標（7.5％前後のGDP成長率）の達成に懐疑的な見方も出ている。李首相は政府目標について、「弾力性を持たせ、やや高くても、やや低くても政府は容認する」と明言。その下限に関しては、「十分な雇用を保障し、国民の収入を増加させる水準」との認識を示した。その上で雇用に関するデータに触れ、「中国では毎年、都市部の雇用者増加数が1000万人以上で、同時に600万～700万の農村部労働力に対し、都市部に移る余地を与えている」と明らかにした。

　李首相による一連の発言は、政府が容認する下限を示したもの。これについて中国国際経済交流センターの王軍氏は、「具体的な下限数値を示さなかったことは、政府の容認度が引き上げられたことを示唆した」と解釈。それと同時に、「下限は、国内経済成長率（GDP）から雇用にシフトしたことが示された」との認識を示した。

　景気テコ入れに向けて一定規模の刺激策が打ち出される――との観測に関して、李首相のスタンスは現時点で否定的だ。昨年も景気の下押し圧力の強まり、中央の財政収入のマイナス成長、短期金融市場の資金需給ひっ迫など多くの問題を抱えたが、「昨年は短期的な刺激策を打ち出さない状況下でも、経済成長率目標を実現できた」と指摘。「昨年実現できて、どうして今年は不可能なのか？」と今年の目標達成に自信を示した。