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中国:杭州市に不動産値下げ第2波、香港資本の九龍倉も安値販売

2014年3月26日(水) 13時19分(タイ時間)
【中国】浙江省杭州市の不動産市場に、値下げの第2波が押し寄せている。

 昨年11月に実施された粛山区新築マンションの値下げ販売がこのほど、正式に発表されている。値下げ幅は最大で2700人民元/平米。これ以前に市内で値下げされた2物件に続く、顕著な値下げ販促の動きとして注目されている。毎日経済新聞が24日付で伝えた。

 新築マンションは供給も低迷。3月はもともと不動産販売の繁忙期といわれ、多数のデベロッパーがこの時期を狙って物件を発売する。ただ、今年は市内で発売されたプロジェクト数が1ケタ台にとどまった。販売価格も低めに設定されている。九龍倉集団(ワーフ・ホールディングス:4/HK)が3月20日に発売したマンションは、1平米当たり3万7900人民元(約62万4600円)という安値だった。この土地(使用権)は九龍倉集団が2010年3月に総額20億2000万人民元で購入。建築面積1平米当たりの地価は2万4621人民元に達して、当時の杭州市の宅地価格として最高額をたたき出していた。九龍倉集団は当時、同土地に建設するマンションを高値で販売すると宣言していた。

 相場低迷の背景にあるのは、減速を続ける同市の不動産取引。不動産情報サイト「透明售房網」の集計によると、同市中心部の販売用住宅取引件数は2月に903件と、1月に比べて6割超減少した。3月第2週(3月2日~15日)についても843件にとどまり、前年同期(2013年3月3日~16日)の1832件に比べて54%も落ち込んでいる。

 平安証券によれば、地域経済の停滞が消費者の不動産市場に対する見通しを悪化させる要因。貿易と製造業を主力とする同市は近年、継続的な景気低迷に陥っている。13年の鉱工業生産額は前年比で8.0%の増加にとどまり、伸び率は10年以来の最低水準を記録した。特に同市の不動産購入の主力といわれる温州と台州の景気低迷が、不動産投資への積極性を削いでいるという。
《亜州IR株式会社》

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