中国：債務不履行リスクに警戒感、資金繰り難報道が相次ぐ

【中国】景気減速を背景に、中国で債務不履行（デフォルト）のリスクが高まっている。「債務不履行リスクは、今年の中国経済が直面する最大の問題」とする見方が有力だ。

　中国では、ここにきてデフォルト問題が顕在化。3月7日、太陽電池メーカーの上海超日太陽能科技（002506/SZ）の債券「11超日債」が満期を迎えても利息が払えず、中国の公募一般社債市場で実質的に初のデフォルトが発生した。中国証券報によると、「11超日債」のデフォルト発表から20日以内に、すでに30社以上が債券発行の延期や取消しを発表したという。

　江蘇省寧波の中堅不動産デベロッパー、浙江興潤置業投資公司も経営不振で資金繰りが悪化。債務超過に陥り、債務を支払えない事態となった。公開された情報によると、興潤置業と関連会社の負債総額は35億人民元超に達し、うち銀行の債務が24億人民元超を占めた。

　また直近では、「負債額が30億人民元を超える山西省の鉄鋼メーカーが破産の危機に直面している」と伝えられている。報道によると、同社は中国工商銀行に対し、返済期限を過ぎた債務が30億人民元あるという。

　さらに、銀行倒産のうわさも出現。24日には、「江蘇射陽農村商業銀行の塩城環保産業園内支店に1000人近くが預金引き出しに殺到した」と報じられた。

　デフォルトの問題は、社債だけに限らず、信託商品や地方政府傘下企業が発行する債券など広範に及ぶ。業種別では、やはり不動産デベロッパーに対する警戒感が強い。過去10年以上、不動産市場には、銀行融資だけでなく、信託資金や民間の貸金業者など巨額の資金が流入したためだ。不動産市場がいったん崩れれば、そのマイナス影響は経済全体に広がる恐れもある。