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タイ政府の第2期「エコカー」、米フォードが参加表明

2014年3月27日(木) 17時52分(タイ時間)
【タイ】米自動車大手フォード・モーターは25日、タイ政府が低燃費、低公害の小型車製造事業に優遇税制を適用する第2期「エコカー」プログラムへの参加を申請する方針を明らかにした。

 第2期「エコカー」プログラムに参加を表明したのはゼネラルモーターズ(GM)に続く2社目。

 第2期「エコカー」プログラムは、欧州の自動車排気ガス規制「ユーロ5」に対応し、燃費が燃料4・3リットルで走行距離100キロ以上(1リットル当たり23・3キロ以上)の排気量1300cc以下のガソリン車もしくは1500cc以下のディーゼル車が対象で、2014年3月末までに申請し、2019年末までに生産を開始、生産開始から4年目以降、年間10万台以上生産することが条件となる。投資額にも規定があり、第1期で認定を受けたメーカーが生産を拡大する場合は50億バーツ以上(工場用地取得費、運転資金を除く)、初めて申請する場合は65億バーツ以上の投資が要求される。認定を受けた事業は法人所得税が6年間免除されるほか、設備・機械の輸入関税が免除される。タイの部品メーカーの開発への投資もしくは支出が5年間で5億バーツ以上の場合は法人所得税免除がさらに1年、8億バーツ以上の場合はさらに2年、延長される。

 第1期「エコカー」プログラムは軍事政権下の2007年、タイを自動車の製造輸出拠点として発展させ、国内の消費者に低価格、低燃費、低公害の自動車を提供することを目的に導入され、日産「マーチ」、「アルメーラ」、ホンダ「ブリオ」、三菱自動車「ミラージュ」、「アトラージュ」、スズキ「スイフト」、トヨタ「ヤリス」など8モデルが認可を受けた。

 第2期は昨年8月に申請受付を始めたが、第1期に比べ、燃費、排ガス規制が強化され、法人所得税の免除期間が短縮されるなど、ハードルが高く、申請する方針を示したのはGMとフォードの2社にとどまっている。申請期限は3月末。
《newsclip》

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