中国：北京市が「自然葬」を推進、墓地不足に対応

【中国】北京市民政部は、遺骨を海に撒く「散骨」や、植物の植わった地面の下に埋める「樹木葬」などの「自然葬」を推進する。「自然葬」を選ぶ遺族に対し、葬儀・埋葬費用を減額・免除し、補助金を交付する制度が実施される見込みがでてきた。

　2020年までに「埋葬」と「自然葬」の割合を50％ずつにし、墓地不足に歯止めをかけることが狙いとされる。中国新聞が26日付で伝えた。

　北京市内には現在163カ所の墓地が存在。2013年の埋葬者は前年比2万5000人増となる74万7000人に達した。北京市民政部の埋葬部門責任者は26日の記者会見で、「民政部は現在、墓の新設を許可していない。「自然葬」の政策・規則制定を急ぎ、墓を小型・規格化させる」との声明を発表した。すでに市内の共同墓地「八宝山」がモデル地区に指定され、「自然葬」の場としての墓地運用実験が始まった。今年下半期までに、この取り組みを全市で展開する計画だ。

　また、死亡届、埋葬許可証などの手続きに、電子システムの導入を検討していることも明らかにした。「電子手続きへの移行は必然の流れだ。普及へ向け、安全なプラットフォームや管理体制を整える」としている。

　さらに、清明節（新暦4月5日、日本の「お盆」に相当する）が近づき、関係機関が、今月22日から墓参り来訪者の受け入れ態勢に入ったことを発表。約2週間のあいだに、市内で約340万人が墓地を訪れるとの予想を示した。29、30日をピークに、4月7日まで混雑が続く見通しだ。いずれも午前中の来訪者が多く、午後は少ないことから、「関係機関が発表する混雑予想を参考に、時間帯をずらして墓参りに来てほしい」と呼びかけている。

　また「市営の共同墓地では、墓参りピーク期間中、約100万本の献花用生花を無料で来訪者へ提供する。紙銭（死者への供養として墓前で燃やされる紙幣を模した紙）を燃やすなどの迷信行動を避け、火を持ち込まず、環境に配慮した現代的な弔いをしてほしい」と訴えた。その上で、紙銭を燃やす代わりの弔い方として、献花、黄色いリボンや短冊を木に結ぶ、集団慰霊、ネット慰霊などを提唱した。