RSS

中国:「ゴーストタウン」化招く住宅投機、不動産税導入に解決の望み

2014年4月9日(水) 13時25分(タイ時間)
【中国】沿海リゾート都市を中心に中国の一部都市で進む「鬼城(ゴーストタウン)」化の問題について、6日付の中国経営報は、本来は居住目的であるはずの住宅を投機の対象としている現状が根本的な要因だ――とする分析記事を掲載した。

 「不動産を“富の備蓄”(投資)とみなすことは誤り。本質をはき違えたこの過ちが大きな禍根を生む」と指摘。ひとたび不動産バブルがはじければ、収拾のつかない事態を巻き起こしかねない、と警鐘を鳴らした。

 足元では、転売目的で不動産を購入する投機取引が不動産購入の多くを占めている。不動産価格の上昇を見込んで、売買による利ザヤを稼ぐことを狙った行為だ。

 この背景をつくりだしているのは、土地(使用権)譲渡収入に過度に依存した地方政府の台所事情。依存度が50%を超えた地方も存在するほどだ。大量の土地を放出して都市の容量を拡大し、みせかけの繁栄を得ることで中央から良好な評価を得たいと考える地方政府の存在が、結果的に実需を上回る住宅を市場に供給させ、バブル化を促したといえる。

 さらに銀行の存在も軽視できない。最大の収益先とみなして不動産開発業者に惜しみなく資金を貸し出す行為が、「鬼城」化の推進役を務めた。そしてこれに商業目的の煽り立てが加わる。開発業者、販売仲介業者、広告業者などが協力して、巧みな商業宣伝文句で消費者の不動産購入意欲を駆り立てた。

 こうした状況の解決策として、同記事は市場本位の産業構造を形成すべきだ――と結論付けている。住宅購入制限策を速やかに廃止して、税政策の調整によって市場をコントロールする必要性を説いた。

 具体的には、不動産税の導入を提案。住宅を複数保有する消費者から税を徴収することで、投資回収の余地を圧縮させる。一方で、優遇税率の適用や免税、融資の奨励を通じて新たに都市部に流入した市民には、自己居住目的の住宅購入を奨励する――というロジックだ。これによって不動産の本来の機能を回復させ、不動産価格を合理的水準に戻すよう誘導すべきだと提起した。
《亜州IR株式会社》


新着PR情報