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中国:アパレル企業が人件費対策、東南アジアに生産拠点シフト

2014年4月10日(木) 14時13分(タイ時間)
【中国】国内の人件費が絶えず上昇する中で、中国のアパレルメーカーが生産拠点を東南アジアにシフトしている。現地の安い人件費が魅力。電気料金、輸送費などにもコストメリットがあるという。証券時報が9日付で伝えた。

 税制・政策面での優位性も、中国の衣料メーカーを引き付ける魅力だ。業界団体の福建省紡績服装輸出基地商会の陳蒼松・秘書長(事務局長)によると、ベトナムやカンボジア、タイ、インドネシアなどの東南アジア諸国からEU(欧州連合)に繊維・アパレル製品を輸出する際にかかる関税率は2~3%に過ぎない。中国からの輸出関税率(12%)に比べて顕著に低いという。

 さらに環太平洋経済連携協定(TPP)効果も期待される。TPPは現在なお交渉中だが、協定加盟国に製品が輸出されると、輸入時には関税が0%となる特恵を受けられる。特にベトナムについては、EU欧州連合とFTA自由貿易協定も交渉中で、同国製アパレル製品の欧州向け輸出は今後さらに増えると期待されている。

 このほどベトナムへの進出を決めた中国のアパレルメーカー、江蘇鹿港科技公司の鄒国棟・董事秘書は、「従業員の賃金は毎年平均15~20%の幅で上昇していて、人件費コストの優勢は一段と弱まっている」と現状を悲観。「われわれアパレルメーカーは海外に工場をシフトせざるを得ない」と語った上で、ベトナムの人件費は足元で、中国の3分の1にとどまる点を強調した。
《亜州IR株式会社》

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