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中国:「海外移転を考慮」が13%、珠江デルタの香港・台湾系メーカー

2014年4月15日(火) 00時03分(タイ時間)
【中国】珠江デルタ地域に進出する香港・台湾系メーカー375社を対象としたアンケート調査で、回答企業の13%が人件費削減に向けて中国本土から海外への工場移転を検討している実態が明らかになった。

 移転先はカンボジアが最も人気。人件費を10~20%削減できると期待されていた。このほか、タイ・バンコク、ベトナムを希望する企業が目立ったという。中国青年報が14日付で伝えた。

 スタンダードチャータード銀行が今年2月から3月初めにかけて調査したもので、今回が5回目。回答企業の多くが良好な経営状況にあったものの、「人材不足」と「給与引き上げ圧力」が共通課題となっている現状が浮き彫りとなった。こうした中で、人件費対策として工場移転を考える企業の数は、絶対数はまだ低水準にとどまったものの増勢を保った。

 今回の調査ではまた、内陸への移転を考慮する企業が多かったことも特徴として挙げられる。同回答比率は28%と、海外への移転を考える企業の比率(13%)の2倍以上に達していた。これによって期待できる人件費の削減幅については、平均で17%という結果だった。移転を検討する企業については、繊維・紡績、玩具製造などの労働集約型の業種に集中していたという。
《亜州IR株式会社》


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