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中国:北京で新設企業7割増、規制緩和で起業ブーム

2014年4月17日(木) 08時10分(タイ時間)
【中国】企業設立時の規制緩和を受けて、首都の北京市で新設企業の数が急増している。登録資本の下限規制は、先月から撤廃された。北京市工商局は15日、企業の新登記数が今年3月に約1万5600社に達したと発表。前年同期との比較で67.75%増えたと報告した。

 新設企業の登録資本は、2013年比で12.5%多い平均431万1700人民元(約7054万円)。最大は中煤財務有限責任公司の30億人民元。一方、最低は琴島科技(北京)有限公司と北京瑞風商貿有限公司が1人民元で登記された。登録資本10万~5000万人民元の企業は、合計1万1000社(月間新設数の78.5%)と、これまで通り多くを占めている。

 中国全国人民代表大会常務委員会は2013年12月に中国会社法の改正案を可決。3月1日から正式施行された。改正の目玉は「会社資本に関する規制緩和」。◆最低資本金制度の撤廃、◆初回出資額と払込時期の撤廃、◆営業許可証への払込済資本金不記載、◆現物出資比率上限の撤廃、◆験資証明の廃止、◆株主出資額の登記不要――などが実現した。

 改正前は登録資本に下限規制が設定されていた。それぞれの下限は、有限責任会社で3万人民元、1人有限責任会社で10万人民元、株式有限会社で500万人民元。撤廃後は「1人民元」でも設立可能となった。
《亜州IR株式会社》


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