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中国:地方財政収入に占める国有地売却比率、全体の55%に拡大

2014年4月22日(火) 12時19分(タイ時間)
【中国】今年第1四半期の地方財政収入で、国有地(使用権)の売却収入が全体の55.4%を支えた実態が明らかにされた。過度な土地依存が懸念される形だ。

 国有地の売却収入は、1~3月の累計で1兆人民元の大台を突破。前年同期比40.3%増の1兆800億人民元(約17兆7900億円)に膨らんだ。同じ期の地方財政収入1兆9481億人民元(前年同期比↑11.8%)に対する比率で過半を占めていた。

 中国経済研究院と雑誌「中国経済週刊」の共同調査によると、地方政府の債務償還で土地財政への依存度トップは浙江省で、依存度は66.27%の高水準。2位の天津(64.56%)とともに、市が償還義務を持つ債務のうち、約3分の2を土地(使用権)譲渡収入に頼っていた。これは、新疆ウイグル、チベット、香港・マカオ・台湾を除く全国29の省・自治区・直轄市の審計庁(局)がそれぞれ発表した地方政府債務の審査結果に基づいたもの。依存度トップの浙江省は、省・市・県政府が償還義務を持つ債務の12年末残高が総額4133億9100万人民元(約6兆7653億5000万円)。うち66.27%に当たる2733億4400万人民元を土地譲渡収入によって償還する予算を組んでいた。以下、天津、福建、海南、重慶、北京(推計)、江西、上海、湖北の順に依存度が高い。
《亜州IR株式会社》


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