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中国:定年延長しなければ現役世代の年金負担率4割に=専門家報告

2014年5月1日(木) 13時34分(タイ時間)
【中国】定年退職年齢を引き上げない場合、2050年には現役世代の年金負担が所得の41%を占めるまでに拡大する――との研究結果がこのほど報告された。26日に開催された経済フォーラムで、北京大学国家発展研究院の趙耀輝教授が発表したもの。

 高齢者を60歳以上、現役世代を20~59歳と設定した場合、同年には「現役世代1.5人が高齢者1人を支える」という厳しい高齢化社会が訪れると悲観している。第一財経日報が29日付で伝えた。

 趙教授によれば、足元では「現役世代5人で高齢者1人を支える」状態。年金負担は所得の16.8%を占めている。高齢化の進行とともに、この負担は今後さらに拡大すると予想されていて、定年退職年齢の引き上げが若年層の経済負担を減らす面で重要なカギとなるという。

 報告の中で趙教授は、定年退職年齢を2030年に65歳、2050年に70歳へと引き上げれば、現役世代が高齢者を支える負担率が今後40年間、2010年の水準を維持できると試算。現役世代の負担増を抑制する効果が得られるとの見方を示した。

 もっとも、定年退職年齢の引き上げに関して政府当局は慎重な態度。国家発展改革委員会・規画司の徐林司長は23日、次期5カ年計画(2016~20年)でこの問題を取り上げるかどうかについて聞かれた際、「検討を要する」と答えるにとどめた。

 中国における一般労働者の定年退職年齢は現在、男性が60歳、女性が55歳。人力資源和社会保障部の社会保障研究所は2008年11月、女性は2010年から、男性は2015年から定年年齢を3年に1歳ずつのペースで引き上げ、2030年までに65歳とする案を発表している。清華大学も13年8月に発表した養老金(年金)制度改革案の中で、養老金の給付開始時期を65歳に引き上げるべきとの見解を表明。定年年齢引き上げをめぐる議論を再び呼び起こした。
《亜州IR株式会社》

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