中国：不動産会社の業績に明暗、“負け組”は土地購入停止も

【中国】年初から低迷を続けている中国の住宅販売業界で、デベロッパー間の業績格差が広がりつつある。

　14年の1～4月の販売実績が前年に比べて減少した企業は6割を超え、7割減収もみられる一方で、8割の増収率を達成した企業も存在。資金力の乏しいデベロッパーでは新規の土地購入を見送っているところもある。業績格差は今後一段と鮮明になりそうだ。証券日報が12日付で伝えた。

　中原地産市場研究部の調べによると、上場住宅デベロッパー30社の1～4月の販売実績は、6割の19社が前年比マイナス。合生創展集団(754/HK)は前年同期比65.2％減の12億2100万人民元（約200億円）と大幅に落ち込んだ。このほか3社が5割減収となっている。

　その一方で、残りの4割は増収を確保。特に売り上げ1000億人民元（1兆6400億円）規模の大企業は高い増収率を確保している。恒大地産集団(3333/HK)の1～4月売り上げは前年同期比77.7％増の443億9000万人民元（7300億円）。年間目標の40％を達成した。市場が低迷する中でも販売戦略が奏功したと専門家は見ている。

　こうした業績二極化が広がる中、デベロッパーの土地購入意欲は減退。販売上位20社の月別土地購入額は、14年1月が600億人民元、2月が325億人民元、3月が254億人民元、4月が133億人民元と月を追って減少。4月も前年同月比で半減の水準に落ち込んだという。

《亜州IR株式会社》

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