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中国:北京赴任敬遠の動き、ノキアは招聘者17人中15人が拒否

2014年5月22日(木) 15時41分(タイ時間)
【中国】北京で大気汚染問題がクローズアップされる中、北京赴任を敬遠する動きが外国人の間で目立っている。

 フィンランドの通信機器大手、ノキアのモバイルフォン事業部では、北京の研究センターの研究職(幹部職)として中国以外の国から17人を招へいしたが、17人すべてがこれを拒絶。うち15人は、北京を覆う有害スモッグを理由に挙げたという。中国政府系メディアが19日付で伝えた。

 またノキアの同事業部では、R&D担当シニアバイスプレジデントのDirk Didascalou氏が、任期満了後に北京を離れることを決めた。同研究センターが設立された1998年に北京に着任した同氏。3人の息子を持つ父親でもある。家族の健康を害したくない――というのが北京撤退を決意した理由だった。

 「世界第2位の経済体」という地位を手に入れるために中国が支払った代償は大きい。北京大学環境経済所の張世秋教授は、2013年1月に4回発生した有害スモッグの影響を受けた中国20省・直轄市・自治区の関連統計を集計。各都市の交通機関や人の健康へのダメージによる経済的損失について、約230億人民元(約3737億円)に上ったとする試算を発表した。

 一方、復旦大学環境経済研究所の李志青副所長は、「環境汚染がもたらす経済損失の多くは無形の損失であるため、その程度を数値で表すのは難しい」と指摘。「企業や個人に対する汚染エリアの魅力が弱まれば、実質的にはその地域、さらには国家の競争力が低下したことを意味する。これこそが環境汚染によってもたらされる真の損失だ」と警告した。
《亜州IR株式会社》


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