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タイ、大型投資案件認可がさらに遅延 クーデターで審査委空中分解

2014年5月23日(金) 17時24分(タイ時間)
【タイ】タイ軍が22日にクーデターで全権を掌握し、タクシン元首相派政権を打倒したことで、投資額2億バーツ(約6・3億円)以上の投資案件のタイ当局による審査認可がさらにずれ込む見通しとなった。

 投資額2億バーツ以上の投資案件はタイ工業省傘下で投資政策の策定や投資案件の認可を担当するタイ投資委員会(BOI)の本会議で審査認可が行われる。本会議委員の任期は昨年10月末に切れたが、バンコクでの大規模反政府デモ、議会下院解散にともなう首相の任命権限に関する法的問題などで、新たな委員の任命は大幅にずれ込んだ。

 選挙委員会が首相の委員任命権を認めたことから、インラク首相(当時)は今年4月22日に本会議の委員を任命し、5月1日、初会合を開いた。しかしその6日後、首相は官僚人事をめぐる権力乱用を理由に憲法裁判所により事実上解任されてしまった。議長代行となった工業相もクーデターで解任され、本会議は空中分解した。

 BOIによると、昨年10月以降申請があった投資額2億バーツ以上の投資案件は約400件、投資予定額6600億バーツに上る。こうした大型事業が延期、中止になれば、失速が鮮明となったタイ経済に重しとなりそうだ。

 一方、BOIが今年1―4月に受理した外国直接投資案件の恩典申請は264件、投資予定額は前年同期比2%減の2199・3億バーツ(約6900億円)だった。

 申請があった案件の投資予定額が最も多かったのは日本で673・2億バーツ(126件)だった。投資予定額は前年同期比55%、件数は41%減少した。

 投資予定額2位は米国で410・9億バーツ、次いで韓国121・8億バーツ、中国93・4億バーツだった。
《newsclip》

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