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中国不動産業は沈没寸前の「タイタニック号」と相似=SOHO中国経営者

2014年5月27日(火) 13時37分(タイ時間)
【中国】中国不動産デベロッパー大手の経営者が「不動産相場の悲観論」を唱え始めた。

 SOHO中国(ソーホー・チャイナ:410/HK)の潘石屹・董事長は23日に、清華経営学院が主催した「中国企業鵜家フォーラム」に出席。中国の不動産業界を「氷山に向かって突進を続ける『タイタニック号』と同じ状況」と形容した。激突後もその衝撃は波及し、不動産業界だけでなく、金融業界を巻き込んでリスクが拡散していくと警鐘を鳴らしている。

 中国の不動産相場が調整期に入る理由に関しては、◆不動産統一登記条例の施行を控えて、今後は腐敗官僚などの物件売却が急増し、需給バランスが崩れるとみられること、◆個人向け固定資産税の徴収が正式にスタートした場合、租税負担に耐えられないオーナーが物件売却に動き出す可能性が高いこと、◆農村部の集団所有地が市場に出回った場合、建設地の需給が大きく緩むと想定されること――などを挙げた。

 また、不動産デベロッパーの財務体質にも言及。すでに資金繰りが窮屈になるなか、不動産が20~30%値下がりするだけで資金ショートが顕在化するとみられると指摘した。

 商業不動産デベロッパー大手のSOHO中国は、すでに資金の回収に動き出している。今年初めには、上海で不動産プロジェクト2件を売却し、まず52億3000万人民元(約855億円)を現金化した。
《亜州IR株式会社》

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