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米中間で「IT摩擦」激化

2014年5月30日(金) 14時13分(タイ時間)
【中国】米国と中国との間で、IT関連製品をめぐる国際摩擦が激化している。

 最近の動きをまとめると、まず中国政府が今月16日、米マイクロソフト「Windows8」を組み込んだパソコンの調達を禁止する方針を発表。次いで22日には、すべての海外IT製品・サービスに対し安全検査を義務付け、「検査を通過しなければ販売してはならない」と通知した。さらに26日には、米国による(中国の指導部などに対する)行き過ぎた監視や盗聴を非難する内容の報告書を公表。これに対し、米国側は反発。司法省が19日、米国企業などに対するサイバースパイの容疑で中国人5人を起訴した。

 この動きを受けて中国側は再び反発。27日には複数の本土メディアが「中国の国内銀行がIBMのサーバー使用を取り止め、国内製品に切り替えるよう当局から求められた」と報じた。IBMの製品だけでなく、オラクル、EMSの製品に関しても、国内製品への切り替えを求められている模様だ。

 もっとも、IBM製品からの国内製品への切り替えが現実的かという点では懐疑的な見方が少なくない。その背景には、IBMが金融システムの核心技術を擁していることがある。中国当局は、IBM製のサーバーが中国の金融分野で独占的な地位にあると指摘しているが、そのシステムの安定性、信頼性、安全性への評価が高いのも事実。IBMの製品に比べて、中国企業の製品は大きく後れを取っているだけに、国内製品に直ちに切り替えるのは難しいようだ。
《亜州IR株式会社》


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