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中国:厳戒態勢の北京、対テロ警戒レベル引き上げ

2014年5月31日(土) 16時07分(タイ時間)
【中国】北京市政府は29日、テロや暴動など社会不安を招く行為に対する警戒レベルを市内全域を対象に「2級」に引き上げた。市の中枢機関や繁華街などでは、エリア限定で最高レベルの「1級」を適用。厳重な警戒態勢に入った。

 今月2日朝に新疆ウイグル自治区ウルムチで起きた爆発事件を受けた措置の一環。テロに関する情報提供を市民に呼びかけ、重要な手がかりを通報した市民に賞金を渡すと通知した。

 市郊外では、北京市内につながる道路192カ所すべてに警察官を常時配備。危険人物の侵入や爆発物の持ち込みを阻止するための厳しい検問を行っている。地下鉄や路線バスも人員を大量に増やすなどして、警戒体制が一段と強化された。このほかボランティア85万人が市内を自主的に見回りしている。

 報奨金について市政府は、テロに関する情報を実名で通報した市民に対して最低1000人民元(約1万6000円)、特に重要な情報の場合は最低4万人民元を渡すと通知。賞金額に上限を設けないと説明した。

 こうした中、北京市の警察は29日午前10時、近年で最大規模の反テロ演習を実施した。公安特警、反テロ特殊部隊、消防、武装警察などの隊員約2800人が参加し、建物内や広場、鉄道などでテロが発生した場合を想定。公開の模擬訓練などを繰り返した。

 不穏な情勢を抑え込む狙いがあるとみられる。昨年10月には、ウイグル族と見られる家族の乗った車両が北京市天安門の歩道に突っ込み爆発・炎上し、外国人を含む43人が死傷した。当局は「新疆分裂独立派によるテロ」と断定。習近平・国家主席はテロ活動を徹底的に封じ込める方針を表明した。また、来週真ん中の6月4日は、民主化を求めるデモ隊と軍・警察が衝突した1989年の「天安門事件」から25年の節目だ。社会的な秩序が乱れる危険を察知し、警戒態勢を一段と強めている。
《亜州IR株式会社》

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