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【PR】日本の公認会計士率いるVAT未還付問題専門ファーム Nagamine-Bunchikij Co.,Ltd

2014年6月4日(水) 15時41分(タイ時間)
永峰潤氏(取締役、日本国公認会計士 写真中央)、ポンチャイ・キッテイパンヤ・ナム 氏(取締役、タイ国公認会計士 写真左)、サリドポール・チョムパイサル氏(取締役、タイ国弁護士 写真右)の画像
永峰潤氏(取締役、日本国公認会計士 写真中央)、ポンチャイ・キッテイパンヤ・ナム 氏(取締役、タイ国公認会計士 写真左)、サリドポール・チョムパイサル氏(取締役、タイ国弁護士 写真右)
VAT未還付問題でお困りの法人様
VAT還付申請にご不安のある法人様
に解決策をご提供いたします。


――VAT未還付問題とは何でしょうか?

 タイのVAT(付加価値税)とは、事業者(メーカー、卸売業者、小売業者等を指します)が販売する製品や商品・サービスの価格に含まれて、次々と転嫁され、最終的に商品を消費、またはサービスの提供を受ける消費者が負担する税金です。現在の税率は7%です。各事業者は、毎月末に売上の際に預かったVAT(売上VAT)から仕入の際に支払ったVAT(仕入VAT)の差額を計算し、翌月15日までに申告・納税を行わなければなりません。

 通常は差額を支払いますが、海外向け売上が大半を占めるメーカーの場合は、輸出分の売上VATは0%となるため仕入VATが売上VATを上回ることがあり、超過分は翌月以降に繰り越すか還付請求を行います。

 あるいは新規に工場を立ち上げたため、当初は多額の仕入VATが発生するが、工場の操業が先になるため、その間は売上VATが見込めない場合も、同様に繰越もしくは還付請求を行うことになります。

 VAT未還付問題とは、このように還付請求を行っているにも関わらず、長期間にわたり還付が受けられない状況にある問題のことです。


――VAT未還付問題を抱えている企業へ提供するサービス内容は?

 VATの申請をしたものの、3カ月間経過しても歳入局から何の連絡もない、または連絡はあったものの申請後6カ月間経過しても還付がなされていない。このようなケースの場合、VAT還付において何らかのトラブルを抱えていると考えることができ、未還付のままの状態が長期化する傾向にあります。このようなVAT未還付案件を抱えている企業には、第一ステップとして、弊社の専門スタッフがお伺いしVATの還付申請に必要な書類の整理状況から申請範囲の適切性等、VAT還付の体制が整備されているか内部監査を実施し、問題点を洗い出します。

 第二ステップとして、内部監査により収集した情報や対象企業の今後の仕入VATや売上VATの発生予測等の様々な要因を考慮し、企業にとってベストな還付の方法をご提案。

 第三ステップとして対象企業の利益が最大となるように、弊社が歳入局との交渉を含めた還付手続きを代行し未還付となっているVATを還付させます。


――VAT還付申請に不安というのはどういうことでしょうか?

 VATの還付を申請しますと、歳入局による税務調査が入ります。その際に新たな税務上の問題が発見され、多額の追徴税や罰金が課せられるというケースが散見されます。また、VATの還付申請時にVATの還付体制が整っていない場合、当該案件が未還付のまま長期化する可能性もあります。

 VAT還付の申請に際しては上記のリスクを企業は抱えることになります。


――そのような法人へはどのようなサービスを提供するのでしょうか?

 これも同様に第一ステップとして、弊社の専門スタッフがお伺いし内部監査を実施いたします。この場合の主な目的は歳入局の税務調査に耐えられる体制の構築にあります。税務上の問題点が発見された場合には税務調査が入る前に修正申告のご提案をし、また他の整備書類に不備が発見された場合には適切な書類への修正方法をご提案いたします。簡単に言いますと、歳入局の税務調査前の予防接種のような役割です。

 第二ステップとしては、上記の内部監査により収集した情報や対象企業の今後の仕入VATや売上VATの発生予測等の様々な要因を考慮し、企業にとってベストな還付申請の時期や金額等をご提案することになります。


――なぜ合弁企業という形でのタイ進出にしたのでしょう?

 タイに進出するに際して、現状タイの会計事務所が提供しているサービスと同様のサービスを提供するのではなく、日系企業が困っているものの、当該問題を解決するサービスの提供先がないようなサービスを新たに提供したいというコンセプトを持っておりました。2年前にタイに進出することを決めてから、頻繁にタイに訪問し様々な日系企業の方へのインタビューを続けたところ、多くの日系企業がVAT未還付税金の問題で困っていることが判りました。何としても、VAT未還付問題を解決するサービスを提供したいと考えたのですが、当該サービスには、高いレベルでの歳入局との交渉経験や、ハイキャリアを有した会計・税務・法務に関するタイ人サイドの人材が必要不可欠です。

 しかし、タイでは会計人材は不足しており、日系会計事務所が単独でハイキャリアを有したタイ人を集めることは非常に困難です。そんな中、あるご縁で今回のタイ側の合弁先であるバンチキと出会いました。バンチキは1946年に設立された、監査法人を中心とするコンサルティング会社で、従業員は120名程度。高いレベルでの歳入局との交渉を日常的に実施しており、ハイキャリアを有した公認会計士や弁護士が多数在籍しており、合弁先としてはこれ以上ないと考え、永峰・バンチキの設立となりました。


――今後について

 現状では、日本人スタッフの公認会計士1名が常駐しており、私ともう1名のパートナーが1カ月に1週間程度、バンコク事務所に勤務しています。今後は、常駐日本人スタッフを増やしていき、日系企業へのサポート体制を充実させていく予定です。

 自分たちが提供したいサービスを提供するのではなく、クライアントが求めるサービスを提供する。常にクライアントの目線で考えて行動するとのタイに進出してきた時の初心を忘れることなく、日系企業の皆様に満足いくサービスをご提供していきたいと考えています。


――ありがとうございました


Nagamine-Bunchikij Co.,Ltd
住所:87 Modern Town Building (Floor 3),Ekamai soi 3, Sukhumvit 63 Road, Watthana, Bangkok 10110
電話:0-2381-8355 (代表)、091-779-9484 (日本語窓口)
メールアドレス:thai@nagamine-mishima.com
WEB:http://nagamine-bunchikij.com/
《newsclip》


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