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カナダの投資移民制度廃止、香港申請者1335人が撤回求め提訴

2014年6月6日(金) 13時37分(タイ時間)
【中国】カナダ連邦政府が今年2月に「投資移民制度」を廃止し、申請中を含めたすべての案件を白紙に戻すと発表したことを受け、長く審査待ち状態にあった駐香港カナダ領事館を通じた移民申請者1335人が、カナダ連邦移民局を相手に裁判を起こす見通しだ。

 原告1335人は、申請時にそれぞれ200万カナダドル(約1億9000万円)を保証金として支払っている。訴状内容は、制度廃止の撤回、または保証金の全額返金と500万カナダドル(約4億7000万円)の賠償金を求めるものとなっている。香港紙・サウス・チャイナ・モーニングポストが3日付で伝えた。

 「投資移民制度」は、カナダ連邦政府が認可する投資プログラムに一定金額を5年間投資することにより、優先的に永住権が得られる制度。同地でビジネスを起こすことが条件となる「企業家移民制度」とともに、「経済移民」として広く認識されていた。カナダ連邦政府はすでに、「投資移民」の申請受理を2011年7月まで、「企業家移民」の申請受理を12年7月までで停止している。しかし、現在も審査待ち状態にある「経済移民」案件は、全世界で6万6000件に上る。その中の少なくとも5万7000件が中国人申請者。そのうち5万件は、駐香港カナダ領事館を通じて申請したという。

 今回の提訴以前にも、3月4日、駐北京カナダ領事館を通じて「投資移民」を申請していた中国人10人が、同様の訴えを起こした事例がある。このときカナダのメディアは、「この先、裁判を起こす申請者が爆発的に増えるのではないか」と懸念を示していた。これが現実となりつつある形だ。

 駐香港カナダ領事館に「投資移民」を申請した原告1335人。彼らは概ね中国本土の大富豪だ。原告らが託した訴状をトロント市の弁護士が現地時間4日、カナダ連邦裁判所へ提出した。しかし、同弁護士はこの裁判について、「勝算は低く、代償は大きい。裁判費用は1800万カナダドル(約16億9000万円)になる可能性がある」とコメント。「原告各氏へ、裁判の詳細なシミュレーションデータを添付し、再考を促す電子メールを送った」と明かしている。
《亜州IR株式会社》

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