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中国:民間初の無人島使用権取得者、「資金回収には最低3年」

2014年6月10日(火) 12時24分(タイ時間)
【中国】無人島開発の投資熱が高まる中で、民間人として中国で初めて無人島使用権を購入した姚財明氏。

 自身の投資の将来性に自信を示しつつも、これまでに投じた3億人民元(約49億3500万円)を回収するには、最短でも3年が必要だと自己分析。「無人島投資は生易しいものではなく、(申請には)より慎重になるべきだ」との考えを毎日経済新聞の取材に対して語った。

 遠洋漁業を大規模に展開していた同氏は、乱獲や海洋汚染による魚資源の枯渇により漁場が遠海エリアへと年々遠のきつつある現状を憂慮。漁の採算性を高めるために、近海の魚資源を回復させる構想を描いた。福建省福州市の沿岸から1キロ離れた場所にある洋嶋島の使用権を2012年に460万人民元で取得。この島付近の魚資源を3~5年内に1950~60年代の水準に戻すことを事業目標に、生態保護事業に乗り出した。

 この事業は、島の東側と西側をそれぞれ起点にして海側に延びる堤防を造り、面積8万平方メートルにわたって水域を囲むという内容。台風や赤潮、高温などの自然災害から漁業資源を守る狙いだ。堤防の高さは平均28メートル。全長はそれぞれ320メートル、215メートルに達する。姚氏は開発事業の主体となる新会社を通じて、島の購入費とは別に堤防建設に2億人民元以上を投じた。さらに天然キグチ(黄魚)の数量を回復させる第1期事業として、稚魚の購入などに4000万人民元を投入。また現在まで島に電気は通っておらず、軽油を燃やして自家発電している。軽油代だけでも6000万人民元を費やし、同事業へのこれまでの累計投入額は3億人民元を超えた。

 投資費用の回収見通しについて同氏は、「鮮魚の販売などを通じてここ2年間で得た利益は年間1億5000万~1億8000万人民元。これを基に計算すると、3億人民元を回収するには、少なくとも3年が必要だ」と分析した。さらに今後の事業スキームとして、第2期で面積1万ムー(約6.6平方キロ)規模の海洋牧場を創設、第3期で漁業と観光を融合させた総合レジャー開発を行う――という展望を紹介。総事業費として十数億人民元を想定していることを明らかにした。「事業の将来性は明るい」と自信を示しつつも、足元で高まる無人島投資について、「採算度外視で事業は成り立たない。素人は手を出すべきではない」などと警鐘を鳴らしている。
《亜州IR株式会社》

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