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中国人の海外移民先は米・加が人気、平均コスト8220万円=胡潤研究院

2014年6月10日(火) 12時24分(タイ時間)
【中国】中国の民間リサーチ機関である胡潤研究院は6日、中国富裕層に対するアンケート調査の結果を報告し、海外に移民する理由として教育、環境汚染、食品安全が3大要因に上げられている実態を明らかにした。

 全体に対する比率は、教育が21%、環境汚染が20%、食品安全が19%。これに社会福利の15%、医療レベルの11%、資産安全確保の8%などと続く。出産制限をかいくぐるためとする理由は、全体の4%を占めた。最終的にグリーンカードを得ている。

 投資移民となるための平均コストは500万人民元(約8220万円)。移民先に関しては、全体の52%が米国を選択。以下、カナダが21%、豪州が9%、EUが7%などとなっている。選好された都市は、ロサンゼルス、サンフランシスコ、オタワ、ニューヨーク、トロント、シアトルの順に多い。

 投資対象の4割は不動産。不動産を購入した富裕層の7割は、自己居住用の物件として利用している。残り3割は投資。平均の投資額は600万人民元に上る。都市別でロサンゼルス、サンフランシスコ、オタワの物件は人気が高い。

 胡潤研究所は中国在住の英国人経済ジャーナリスト、ルパート・フージワーフ氏(中国語名:胡潤)が創設した研究機関。

 国際機関の統計によると、2013年の移民(海外移住者)総数で中国は世界4位の930万人。1990年の410万人から倍以上に拡大した。首位のインドは1420万人、2位のメキシコは1320万人、3位のロシアは1080万人。一方、世界全体の移住者総数は、1990年の1億5200万人から2013年には2億3200万人(世界人口全体の3.3%)に増大した。
《亜州IR株式会社》

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