中国人の海外移民先は米・加が人気、平均コスト8220万円＝胡潤研究院

【中国】中国の民間リサーチ機関である胡潤研究院は6日、中国富裕層に対するアンケート調査の結果を報告し、海外に移民する理由として教育、環境汚染、食品安全が3大要因に上げられている実態を明らかにした。

　全体に対する比率は、教育が21％、環境汚染が20％、食品安全が19％。これに社会福利の15％、医療レベルの11％、資産安全確保の8％などと続く。出産制限をかいくぐるためとする理由は、全体の4％を占めた。最終的にグリーンカードを得ている。

　投資移民となるための平均コストは500万人民元（約8220万円）。移民先に関しては、全体の52％が米国を選択。以下、カナダが21％、豪州が9％、EUが7％などとなっている。選好された都市は、ロサンゼルス、サンフランシスコ、オタワ、ニューヨーク、トロント、シアトルの順に多い。

　投資対象の4割は不動産。不動産を購入した富裕層の7割は、自己居住用の物件として利用している。残り3割は投資。平均の投資額は600万人民元に上る。都市別でロサンゼルス、サンフランシスコ、オタワの物件は人気が高い。

　胡潤研究所は中国在住の英国人経済ジャーナリスト、ルパート・フージワーフ氏（中国語名：胡潤）が創設した研究機関。

　国際機関の統計によると、2013年の移民（海外移住者）総数で中国は世界4位の930万人。1990年の410万人から倍以上に拡大した。首位のインドは1420万人、2位のメキシコは1320万人、3位のロシアは1080万人。一方、世界全体の移住者総数は、1990年の1億5200万人から2013年には2億3200万人（世界人口全体の3.3％）に増大した。

《亜州IR株式会社》

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