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中国:世間に広がる流言、「官僚・役人の不正蓄財」が6割

2014年6月12日(木) 14時22分(タイ時間)
【中国】北京市社会科学院はこのほど、社会的な流言(デマ)の広がりなどを調査した「社会管理発展白書」を発表し、市民の間で広がるデマの約6割が「官僚や役人の不正な蓄財」に関するものであると報告した。

 対象人物の地位や知名度が高いほど、デマは広がりやすい傾向にあるという。法制晩報が9日付で伝えた。

 白書によると、“敏感性”の高い政治、暴動、反モラル行為などの話題に関するデマは、「マイナスイメージ」が68.2%、「プラスイメージ」が5.6%、「中立的」が23.1%という内訳。マイナスイメージのデマが大半を占めるという従来の傾向に変化はなかった。

 デマの内容で分類(重複あり)すると、「富裕層に対する不満」が58.3%、「官僚や役人の不正蓄財」が63.6%、「差別的発言」が60.1%、「社会的事件」が70.4%となっている。中でも不正蓄財に関するデマは、対象人物の地位や知名度が高く、かつ真相を確かめることができないものほど、広がりやすい傾向にあった。

 デマの広がるルートとしては、インターネットのほか、井戸端会議による“口コミ”も主流。人から聞いたデマについて、76.3%の人が「他の人に話す」と答えた。かつて日本の東日本大震災の際に発生した「塩の買いだめ騒動」も、中年女性たちの口コミが発信源だったと言われている。
《亜州IR株式会社》

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