中国：世間に広がる流言、「官僚・役人の不正蓄財」が6割

【中国】北京市社会科学院はこのほど、社会的な流言（デマ）の広がりなどを調査した「社会管理発展白書」を発表し、市民の間で広がるデマの約6割が「官僚や役人の不正な蓄財」に関するものであると報告した。

　対象人物の地位や知名度が高いほど、デマは広がりやすい傾向にあるという。法制晩報が9日付で伝えた。

　白書によると、“敏感性”の高い政治、暴動、反モラル行為などの話題に関するデマは、「マイナスイメージ」が68.2％、「プラスイメージ」が5.6％、「中立的」が23.1％という内訳。マイナスイメージのデマが大半を占めるという従来の傾向に変化はなかった。

　デマの内容で分類（重複あり）すると、「富裕層に対する不満」が58.3％、「官僚や役人の不正蓄財」が63.6％、「差別的発言」が60.1％、「社会的事件」が70.4％となっている。中でも不正蓄財に関するデマは、対象人物の地位や知名度が高く、かつ真相を確かめることができないものほど、広がりやすい傾向にあった。

　デマの広がるルートとしては、インターネットのほか、井戸端会議による“口コミ”も主流。人から聞いたデマについて、76.3％の人が「他の人に話す」と答えた。かつて日本の東日本大震災の際に発生した「塩の買いだめ騒動」も、中年女性たちの口コミが発信源だったと言われている。

《亜州IR株式会社》

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