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タイの総合治水事業 外資頼みから転換、仕切り直しか?

2014年6月16日(月) 15時24分(タイ時間)
【タイ】タイ軍事政権トップのプラユット陸軍司令官は12日、バンコクの陸軍本部に関係各省の代表を集め、総合的な治水事業に関する基本方針を伝えた。

 骨子は▼関係機関、住民らから意見を集め、プミポン国王の治水事業に沿った形で、総合的な対策をまとめる▼国内の人的資源を活用する▼2015年度予算から5―10年かけて取り組む――など。

 総合治水事業は前政権が外資にほぼ丸投げする形で入札を行ったが、軍政は政府主導で計画を練り直す考えのようだ。

 タイではタクシン元首相派インラク政権当時の2011年に、中部を中心に大洪水が発生し、ホンダ、ソニーなど日系企業約400社を含む1000社以上の工場が水没した。インラク政権はこれを受け、洪水防止とかんがいを狙った総額3500億バーツの大規模な治水事業を打ち出し、昨年6月に事業者入札を実施。韓国水資源公社、中国企業とタイ企業の共同事業体などが落札した。

 しかし、同月中に、市民団体の訴えを受けたタイ中央行政裁判所が政府に対し、事業者との契約前に環境アセスメントと公聴会を実施するよう命令。事業者との正式契約が結ばれないまま、タイの政局は反タクシン派の街頭デモで混乱状態に陥り、今年5月のクーデターでタクシン派政権は崩壊した。

 インラク政権の総合治水事業については、タイ国内の専門家が、河川の状況や立ち退きが必要になる世帯などの情報が不足していると指摘。当初応札を予定していた日本企業の共同事業体は入札条件や事業内容に懸念を示し、昨年4月に入札から撤退していた。 
《newsclip》


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