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中国:大都市新車市場で在庫圧力増す、ディーラーに撤退の動きも

2014年6月17日(火) 18時48分(タイ時間)
【中国】北京、上海、広州に代表される中国1線都市を中心に、自動車ディーラーの経営圧力が一段と強まっている。

 その背景にあるのは、在庫増、人件費高騰、自動車購入制限策――の三重苦。中でもディーラを最も苦しませているのが在庫増だ。1線都市の自動車ディーラーを対象とした昨年の調査では、平均在庫月数が1.5カ月を超えるディーラーの比率は85%を超えていたという。中国経済網が16日付で伝えた。

 在庫が大きく膨らむ中で、ディーラーの資金繰りは極度に悪化。メーカーとの代理店契約を解消するディーラーすらみられるようになった。前述の調査によれば、足元の経営環境に対するディーラー経営者の満足度指数は67.6%の低い水準に落ち込んだという。

 これらの状況を生み出しているのは、大都市の新車販売市場に表れている疲弊感。販売が伸び悩む中で、新車市場における1線都市の貢献度にも変化が生じつつある。奇瑞、吉利、比亜迪、長城の4大中国自主ブランド車メーカーを例にとると、北京、上海、広州の3大都市での同4社の販売比率は2011年の10.9%から足元で7.6%に縮小。年率平均2割のピッチで減少した。海外高級車メーカーも、これまでの強気販売戦略を見直さざるを得ない状況。北京市ではメルセデス・ベンツ、BMW、アウディが相次ぎ値下げに動き出している。値下げ幅は平均6~8%、最大で10%に達するという。

 こうしたなか、自動車ディーラーが1線都市から撤退する流れも鮮明化しつつある。中国の新車販売市場について国家信息中心・信息資源開発部の徐長明主任は、「今後の成長エンジンは2~3線都市に移る」との見方を示す。1線都市が高速成長を促してきた過去10年とは異なる段階に移行すると分析。全国の新車販売台数が年率平均10%のペースで増えると仮定した場合、2~3線都市の伸びは15~20%に達する――と予測した。
《亜州IR株式会社》

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