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中国:5月の主要経済指標が改善傾向、政策効果を確認

2014年6月17日(火) 18時48分(タイ時間)
【中国】中国の主要経済指標が足元で好転しはじめている。市場では、「景気下支えに向けた政策が効果を表してきた」と受け止める向きが多い。

 国家統計局が13日発表した5月の鉱工業生産高(付加価値ベース)は、前年同月比で8.8%の増加。伸び率が前月を0.1ポイント上回った。社会消費財小売総額(小売売上高)は12.5%増。伸び率が前月に比べて0.6ポイント加速した。

 1~5月の固定資産投資は前年同期比17.2%増。伸び率は1~4月に比べて0.1ポイント鈍化したものの、市場予想(17.1%)を上回る内容だった。インフラ投資拡大の政策が不動産や製造業の投資伸び率の鈍化を補った格好。実際、インフラ設備投資の伸び率は25%と、1~4月を2.2ポイント上回った。5月単月では、前年同月比の伸びが28%に達した。一方、1~5月の不動産投資伸び率は14.7%で、1~4月に比べて1.7ポイント低下。また、製造業の投資伸び率も14.2%と同1ポイント鈍化した。内需の低迷、過剰な生産能力などが影響している。

 いずれにせよ、鉱工業生産高や社会消費財小売総額、輸出などの指標が改善しはじめたことから、「景気下支えの政策が続くなか、景気の底割れ圧力は弱まっている」との見方が多い。


<人民元に底打ちの兆し>
 景気の下振れ圧力が弱まるなか、人民元にも底打ち感が出てきた。店頭取引の対米ドルレートは、先週1週間の累計で0.64%上昇。13日の終値は、1米ドル=6.2107人民元と約2カ月ぶりの高値水準を記録した。

 今後の見通しについては、「従来に比べて上下双方向に振れやすくなり、一本調子の上昇は見込みにくいが、目先はひとまず底打ちし、強含む展開になる」(市場関係者)と予想されている。
《亜州IR株式会社》

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