人身売買、奴隷労働　英紙のタイ漁業報道が波紋

【タイ】英紙ガーディアンが今月１０日、タイの漁船に売られたミャンマー人、カンボジア人らが奴隷労働を強いられていると報じ、関与を指摘されたタイの食品大手が釈明に追われた。

　ガーディアンは半年間かけ、タイの漁港、漁船で働くミャンマー人、タイ人らに取材し、ドキュメンタリー番組と記事にまとめた。それによると、タイの漁船では、タイでの仕事をあっせんすると人身売買組織にだまされて売られた外国人多数が奴隷労働を強いられている。奴隷は何年も陸に上がらず無給で過酷な労働を強いられ、船上での暴行、処刑も日常茶飯事だという。こうした奴隷労働によって得られた魚がエビ養殖の飼料となり、安価なエビがウォルマート、テスコといった世界的な小売りチェーンを通じ、食卓に届く。

　この報道で「奴隷船」からエビ養殖飼料の原料となる魚を買い上げているとされたタイの食品大手ジャルーン・ポーカパン・フーズ（ＣＰＦ）は１７日、奴隷労働の存在を認めた上で、非政府組織（ＮＧＯ）の協力を得て、人身売買や奴隷労働の疑いがある事業者からの魚の調達を停止する方針を発表した。

　一方、タイの水産物大手タイ・ユニオン・フローズン・プロダクツ（ＴＵＦ）は１３日、奴隷労働、児童労働の疑いがある事業者は調達先から外していると主張した。

　ガーディアンが指摘したように、タイの漁業における人身売買、奴隷労働には警官などタイ当局者が関与しているとみられる。２０１１年にはタイ中部サムットプラカン県でカンボジア人９人が、今年１月にはタイ南部ソンクラー県でインド人７人が、漁船で奴隷労働を強いられていたとして救出、保護されたが、こうしたケースはまれだ。

《newsclip》

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