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中国:地方政府の債務返済圧力が増大、2014~15年で総額68.9兆円

2014年6月19日(木) 11時39分(タイ時間)
【中国】地方政府の間で、債務返済に向けた圧力が強まっている。返済のピーク期は2014年と2015年。2年間で4兆2000億人民元(約68兆9000億円)を金融機関などに返す必要があるという。経済参考報などが18日付で伝えた。

 同紙は、国家審計署が13年末に発表した審査報告を引用し、地方政府の「返済責任がある債務」の規模は13年6月末時点で10兆8000億人民元(約177兆円)に膨らんだと指摘。これら負債の返済スケジュールについて、14年に全体の21.89%、15年に17.06%、16年に11.58%、17年に7.79%、18年以降に18.76%が予定されていると説明した。うち14年は2兆4000億人民元、15年は1兆8000億人民元の返済に迫られる。

 半面、地方政府の財源は乏しく、国有地(使用権)の売却収入に偏重している状態だ。今年第1四半期の地方財政収入では、国有地の売却収入が全体の55.4%を支えた実態がある。過度な土地依存が懸念される形。国有地の売却収入は、1~3月の累計で1兆人民元の大台を突破。前年同期比40.3%増の1兆800億人民元(約17兆7000億円)に膨らんだ。同じ期の地方財政収入1兆9481億人民元(前年同期比↑11.8%)に対する比率で過半を占めている。

 地方政府の土地売却収入は過去10年間、急ピッチで拡大してきた。13年の通年では、譲渡面積が36万7000ヘクタール、譲渡額(契約ベース)が4兆2000億人民元(約68兆5400億円)を記録。10年前のおよそ4倍水準に膨れ上がった。地方財政に占める土地譲渡収入の比率も継続的に拡大。国土資源部、国家統計局、財政部の統計によると、地方財政収入に占める土地譲渡収入は、過去10年間にわたっていずれも40%を超えた。最も高かった2010年は69.4%に拡大。直近3年でみても、11年が59.3%、12年が43.6%、13年が59.8%と高い水準で推移した。

 これまでの調査によると、地方政府の債務償還で土地財政への依存度トップは浙江省で、依存度は66.27%の高水準。2位の天津(64.56%)とともに、市が償還義務を持つ債務のうち、約3分の2を土地譲渡収入に頼っていた。これは、新疆ウイグル、チベット、香港・マカオ・台湾を除く全国29の省・自治区・直轄市の審計庁(局)がそれぞれ発表した地方政府債務の審査結果に基づいたもの。依存度トップの浙江省は、省・市・県政府が償還義務を持つ債務の12年末残高は総額4133億9100万人民元(約6兆8000億万円)。うち66.27%に当たる2733億4400万人民元を土地譲渡収入によって償還する予算を組んでいた。以下、天津、福建、海南、重慶、北京(推計)、江西、上海、湖北の順に依存度が高い。
《亜州IR株式会社》

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