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中国:「覇王条款」訴訟で飲食店敗訴、消費者に630円返還

2014年6月19日(木) 11時39分(タイ時間)
【中国】飲食店側が不当な「覇王条款」(一方的に取り決めた不合理な契約条項)を設定した――として、店主を相手取って起こしていた裁判で、原告の一般消費者が勝訴した。

 広東省の広州越秀法院(地裁)は17日、消費者の廖さん(姓のみ公表)に38.2人民元(約630円)を返還するよう店側に命じる1審判決を下している。消費者の権益強化が図られるなかで、店側の対応も変革することを強いられそうだ。廖さんは「不平等かつ、不公平な規則がまかり通っている」と議論を巻き起こしていた。 

 廖さんは今年3月8日、広州市内の飲食店で「人参花茶」を注文。受け取ったレシートの金額が想定よりも高い124人民元に上っていた点に不満を抱いたという。各項目をよく見てみると、人参花茶=78人民元、その他費=7.8人民元、最低消費=38.2人民元と表記されていた。この中でも特に最低消費に着目。「一方的に取り決められた店側だけが有利な規則は無効」と主張し、裁判所に訴えた。

 裁判所は消費者側の主張を大筋で認め、最低消費は「飲食サービス費」に属する契約条項と再定義。廖さんの選択権を奪う不公正な取引が強要されたと批判した。公平、自主の原則が破られたと認定したうえで、多く徴収した最低消費分を返すよう命令している。

 消費者による訴えは、今後も急増するとみられる。中国では今年3月15日に「消費者権益保護法」が約20年ぶりに正式改正された。消費者の合法的な権利を擁護する目的。個人情報保護、リコール制度、三包(修理、交換、返品)制度、製造責任などを一段と重んじる。詐欺や虚偽に関する罰則規定も強化。「商品やサービスに詐欺行為が認められた場合は、受けた損失に対する賠償金を消費者の要求によって増額できる」との条項を盛り込んだ。増額幅については、消費者が購入した商品やサービス価格の2倍を上限に定めている。
《亜州IR株式会社》

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