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富裕層の海外への資産移転は年2.8兆元、中国GDPの3%

2014年6月25日(水) 11時54分(タイ時間)
【中国】中国人富裕層の海外移民ブームが巻き起こる中で、富裕層が海外に移転させる資産の規模が中国国内総生産(GDP)の3%に相当する――との調査結果がこのほど発表された。

 コンサルティング大手のボストン・コンサルティング・グループ(BCG)がリポートにまとめている。こうした大量な資金移転が、中国からの資金純流出を招いていると報告した。

 同報告によると、投資可能資産が600万人民元(約9800万円)を超える中国人富裕層の保有資産は、2011年末時点の合算で33兆人民元(約539兆9295億円)に達した。うち2兆8000億人民元が海外に移転されたという。この額は11年の中国GDPの3%に相当する規模だ。

 複数メディアはこのほど、中国の昨年の投資移民の数は、930万人に上ったとする試算を示した。これら中国人移民の増加とともに顕著となっているのが、中国人による海外不動産の購入熱。米国、英国、オーストラリアなどの不動産開発業者は中国人を新たな有望顧客として注目。「中国不動産購入団」と称してもてはやしている状況だ。

 米国・カナダを拠点に活躍する移民弁護士が構成するVisas Consulting Groupと中国の調査会社・胡潤研究院がこのほど発表した「2014年中国投資移民白書」によれば、中国の投資移民の投資対象は、不動産で全体の4割を超える。うち7割は自己居住目的、3割は投資目的。平均投資額は6000万人民元に上った。

 投資先はカナダと米国が上位2カ国。このほか、オーストラリア、ニュージーランドも人気だ。最近では、ポルトガルや英国など欧州で不動産を購入する中国人富裕層も増えている。
《亜州IR株式会社》

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