タイ軍政統治、前回より長引く　米国務省高官が見通し

【タイ】米国務省のスコット・マーセル東アジア太平洋局主席副次官補は２４日、米下院外交委員会アジア太平洋小委員会で、５月２２日のクーデターで軍事政権が発足したタイの現状について答弁した。

　マーセル主席副次官補は過去１０年タイで続いている政治的社会的な混乱について、最も単純化すれば、タクシン元首相の支持派と反対派の対立で、社会、経済、地理的な要因が絡み合っていると指摘。

　今回のクーデターについては、政治家、学識者、ジャーナリスト、反軍政デモ参加者らの身柄を拘束し、メディアの検閲を強化するなど、タクシン政権を追放した２００６年のクーデターより抑圧的で、前回よりも軍政による統治期間が長くなるという見通しを示した。軍政がタクシン派と反タクシン派の和解を掲げていることについては、クーデターと抑圧で和解が達成されるとはみていない述べた。また、軍政がタクシン派の官僚、国営企業幹部の更迭を進める一方、通信事業などで外資規制の強化を検討していると指摘した。

　米国の外交姿勢については、選挙で指導者、政策を選ぶ民主主義の原則を支持し、クーデターへの反対を重ねて表明してきたと説明。クーデター後、タイに対する安全保障関連の支援４７０万ドルを凍結し、高官の交流、軍事演習、軍と警察の訓練プログラムを停止したと述べた。