RSS

タイ軍政、カンボジア国境に労働者登録センター 不法就労者の労働許可証取得推進

2014年6月27日(金) 19時09分(タイ時間)
タイ東部サケーオ県のカンボジア国境検問所に設置された労働者登録センターの画像
タイ東部サケーオ県のカンボジア国境検問所に設置された労働者登録センター
写真提供、www.mol.go.th
タイ東部サケーオ県のカンボジア国境検問所に設置された労働者登録センターの画像
タイ東部サケーオ県のカンボジア国境検問所に設置された労働者登録センター
写真提供、www.mol.go.th
タイ東部サケーオ県のカンボジア国境検問所に設置された労働者登録センターの画像
タイ東部サケーオ県のカンボジア国境検問所に設置された労働者登録センター
写真提供、www.mol.go.th
タイ東部サケーオ県のカンボジア国境検問所に設置された労働者登録センターの画像
タイ東部サケーオ県のカンボジア国境検問所に設置された労働者登録センター
写真提供、www.mol.go.th
タイ東部サケーオ県のカンボジア国境検問所に設置された労働者登録センターの画像
タイ東部サケーオ県のカンボジア国境検問所に設置された労働者登録センター
写真提供、www.mol.go.th
タイ東部サケーオ県のカンボジア国境検問所に設置された労働者登録センターの画像
タイ東部サケーオ県のカンボジア国境検問所に設置された労働者登録センター
写真提供、www.mol.go.th
【タイ】タイ軍事政権は100万人を超えるといわれるミャンマー、カンボジア、ラオスからの不法就労者に労働許可証取得を促すため、労働許可証発行業務を一括して行うワンストップセンターを国内の全都県に設置する方針だ。

 第1弾として、東部サケーウ県、トラート県、ジャンタブリ県、東北部スリン県のカンボジア国境4カ所に労働者登録センターを開設し、26日、業務を開始した。センターでは就労を希望するカンボジア人の身元、職歴などを登録し、健康診断を行い、暫定的な労働許可証を発行。タイ人雇用者は暫定的な許可証の発行から60日内に、労働者を雇用する都県で正規の労働許可証を取得する。

 6月30日には、タイ水産業の拠点で外国人労働者が多い中部サムットサコン県に登録センターを開設し、不法就労のミャンマー人、カンボジア人、ラオス人に暫定労働許可証を発行する。雇用者に正規の労働許可証を取得させ、欧米が強く批判している、外国人不法就労者の漁船での「奴隷労働」の取り締まりを目指す。

 タイでは国境を接するカンボジア、ミャンマー、ラオスからの労働者が建設、精米所、漁船といった「きつい、汚い、危険」の「3K」職場の主力となっている。タイ労働省の労働許可証発行数は4月時点でミャンマー人103万5879人、カンボジア人19万4284人、ラオス人6万4378人に上った。ただ、労働許可証取得の手間やコストを嫌う雇用者も多く、100万人以上の不法就労者が存在するとみられている。

 このうちカンボジア人の不法就労者は、タイ軍政が不法就労者を取り締まるといううわさから、6月中旬から下旬にかけ、約20万人が帰国した。タイ東部などでは建設業、観光業などで労働者が不足し、大きな打撃を受けた。

 タイ国内の不法就労者は売春、漁船での奴隷労働などで収奪されているという指摘がある。米国務省は世界の人身売買状況に関する2014年版の報告書で、タイの評価を、これまでの4段階評価の下から2番目から、制裁対象となりうる最低ランクに引き下げ、軍、警察、官僚が人身売買に関与していると批判した。

 タイ軍政はこれに対し、「(人身売買に対する)タイの取り組みを理解していない」(シーハサク外務次官)などと失望を表明した。一方で、今回のセンター設置にみられるように、外国人労働者を制度内に取り入れて、人身売買組織を排除する動きも見せている。

 タイ軍政トップのプラユット陸軍司令官は20日のテレビ演説で、外国人不法就労者問題に触れ、不法就労者がタイで仕事を続けることを当面認める一方、就労許可の取得手続き、費用などを見直し、不法就労者を減らす方針を示した。
《newsclip》

注目ニュース

【タイ】タイの軍事政権が近隣国からの不法就労者を取り締まるといううわさが流れ、11日から16日にかけ、タイで働くカンボジア人労十数万人が帰国した。

【タイ】タイのテレビ報道によると、15日、タイ東部チョンブリ県で、走行中のピックアップトラックが別のピックアップトラックから銃撃されタイヤがパンクして横転し、荷台に乗っていたカンボジア人の男女が死...

人身売買、奴隷労働 英紙のタイ漁業報道が波紋newsclip

【タイ】英紙ガーディアンが今月10日、タイの漁船に売られたミャンマー人、カンボジア人らが奴隷労働を強いられていると報じ、関与を指摘されたタイの食品大手が釈明に追われた。

【タイ、ミャンマー】国際移住機関(IOM)などがタイで働くミャンマー人5000人以上に帰国の意思を聞いたところ、80%が「帰国したい」、41%が「5年以内に帰国したい」と回答した。IOMが17日に...



新着PR情報