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バンコク日本人商工会議所、タイ軍政経済担当と会談

2014年7月16日(水) 14時14分(タイ時間)
【タイ】バンコク日本人商工会議所(JCC)の古賀会頭らは9日、タイ軍事政権の経済担当であるプラジン空軍司令官とバンコクの空軍本部で会談した。

 商工会議所側はプラジン司令官に対し、5月末のプラユット陸軍司令官との会談で要望した課題のうち、●夜間外出禁止令の解除●マスメディアへの制限の緩和●タイ投資委員会(BOI)の大型案件承認●外交・経済アドバイザーの登用●軍政による英語版ウエブサイト開設――などが実施されたと評価した。

 今後の要望としては、■選挙による民主主義に戻るための道筋やスケジュールに基づくアクションプランを着実に実行すること■経済政策が、経済やビジネスの専門家による運営や意思決定にて行われる政府を確立すること■経済やビジネスへの介入は、経済や市民生活の安定に必要な措置にできる限り限定すること■汚職撲滅のため、税関や各種プロジェクトを含む政府の手続きについて、透明性や効率性を向上させるため、きっちりと設計された制度を導入すること。例えば、プロジェクトの承認や入札における客観的な基準を公開するほか、入札結果も公開すること。関税の分類や評価などの相違に対するペナルティについて、税関職員への報酬制度を廃止すること■AEC、2015年末までにASEAN+6カ国で交渉が終了するRCEP、タイEU・FTAなどのFTAやEPAについて、タイがリーダーシップを取るため、海外に向かっていく積極的な通商政策を促進すること■近隣諸国とのコネクティビティを改善するため、計画や資金確保に関する必要な見直しを行った上で、道路、鉄道、ミャンマーへの東西経済回廊や南部経済回廊などといったハードインフラ、および、税関手続きや越境交通協定といったソフトインフラの整備を促進すること■治水計画について必要な見直しを行い、洪水対策を着実に実施していくこと■域内にて、タイをより進化したハブとするために、教育やトレーニングを通じて人材育成に努め、また、イノベーションやR&Dを促進すること■効率的なチャネルを通じて、適正価格で、安定的なエネルギー供給を確保すること■重要なサポーティングインダストリー(裾野産業)である中小企業に対して、資金調達や技術・情報へのアクセスに関して支援を行うこと■タイの国際競争力の強化を図るため、サービス業の投資促進の際に障害となるものを排除すること。サービス業の投資について、段階的に自由化を進めること■地域統括会社ROHをタイに設置する者に対して、更なるインセンティブを設けること――を挙げた。

 その上で、■上記のような個別の課題に取り組んでいくためにも、また、国際社会における信頼を回復するためにも、できる限り早期の民政への移管、選挙による民主体制復帰が実現することが重要である■日系企業は、この地域において長年にわたるパートナーであるタイとともに発展することに、強くコミットしていることを改めて表明する■施策の検討に際しては、(1)政府手続きにおける透明性の確保(2)市場経済の尊重(3)経済の開放(RCEPR、FTAの推進など)による競争力強化――の3点について、十分留意して欲しい――と伝えた。

 これに対しプラジン司令官は○民主化に向けた3段階のロードマップについて、現在は第1段階だが、順調に進んでいる○今後は、平和と秩序を維持しつつ、経済の発展に努めなければならないことを認識している。また海外における信頼回復と海外投資の誘致にも努めていく○JCCが主張している「行政手続き等の透明性」、「市場経済の尊重」、「経済の開放」については、我々自身もその重要性を強く認識している――と回答。

 具体的な取り組みとして、交通輸送、エネルギーインフラ、治水対策に関する作業部会を設置すると述べた。洪水対策については、「最重要視しているが、従来の3500億バーツの治水マスタープランはタイ全域を対象としておらず不十分」と指摘し、全国を対象としたプランを作り、実行する方針を示した。

 税関職員の報奨制度について、スムーズな行政手続きの支障となっていると認識していると述べ、改善したいと話した。

 市場経済の尊重については、必要以上の経済や市場への介入はするつもりはないと説明。AECやRCEPの重要性は認識していると述べた。

 サービス業の段階的な自由化については、競争によってより高度化されると認識しており、利用者にとっても利便性が高まることになると述べた。

 中小企業対策としては、中小企業監督委員会(委員長、プラユット陸軍司令官)を立ち上げ、技術力の向上、タイのローカルブランド育成、資金調達やマーケット拡大の支援などに取り組む考えを示した。

 プラジン司令官はまた、JCCからの要望は基本的に理解できるとして、今後もJCCとの対話を続けたいという意向を示した。
《newsclip》


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