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KDDIと住商、ミャンマーで通信事業

2014年7月16日(水) 23時00分(タイ時間)
【ミャンマー】KDDIと住友商事は16日、ミャンマーの政府機関であるミャンマー国営郵便・電気通信事業体(MPT) と共同で、ミャンマーで携帯電話など通信事業に取り組むと発表した。

 両社はシンガポールに設立した合弁会社を通じ、ミャンマーに事業会社を設立した。

 人口約6500万人のミャンマーは携帯電話の普及率が約10%で、70%のカンボジア、87%のラオス、100%超のタイに大きく後れを取っている。固定通信に関しても、光ファイバー網の整備は限定的で、利用者はごく限られている。

 ミャンマー政府は携帯電話普及率を2015年に50%、2016年に75―80%に引き上げる目標を掲げ、その一環として、国営企業であるMPTが独占していた通信事業を民間企業や海外資本に開放する方針を打ち出した。2013年には通信事業者免許の入札を実施し、ノルウェーのテレノールとカタールのオードゥー(旧カタールテレコム)の2社が落札。KDDIなど日本勢は落選した。

 テレノールとオードゥーは2014年第3四半期のサービス開始を目指している。これらの企業と競争環境に置かれるMPTは技術、資金の強化が不可欠で、KDDI住商連合と組んだ形だ。

 2016年に携帯電話の普及率が80%に達すれば、およそ3年間で4000万件の新規需要が発生する計算となる。サービス展開には基地局網、光ファイバー網の整備も必要となる。
《newsclip》

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