中国：コカ・コーラが「大気汚染手当」、パナソニックに次ぐ2社目

【中国】中国に派遣した社員に対し、米飲料大手コカ・コーラが「大気汚染手当」の支給を開始した。

　社員のつなぎ止めを図る。上限は基本支給額の15％に設定した。有能な人材の外部流出を避けることで、業績を伸ばす戦略だ。同社グループでは、生活に適さないほどの酷い大気汚染を嫌って、極めて有能な人材が中国赴任を拒絶した事例があったという。複数の中国メディアが16日、外電情報として伝えた。

　同社は黒竜江省ハルビン市に1億米ドルを投じ、今年6月から新工場を建設中だ。建設地の面積は20万平米。ライン9本を設置し、コカ・コーラ、スプライト、ファンタをはじめとする飲料を大量生産する予定という。

　この種の手当てを支給する大手外資は2社目。すでにパナソニック（6752/東証）は今年3月から、「大気汚染手当」の支給制度を導入した。いずれも、中国出身の現地従業員には適用していない。「大気汚染手当」を制度化する外資企業は今後も増えそうだ。外資企業を中心に、中国のオフィスでは高性能の大型空気清浄機を設置している例が多い。

　中国では、北京・天津・河北エリアを中心とする大気汚染が深刻だ。全国主要74都市を対象に2013年に実施した大気質評価では、大気の状態が悪かった上位10都市中、7都市が同エリアで占められていたことが分かった。北京・天津・河北の主要13都市では、大気の質が国の「2級基準」を満たした日数の比率が年間で37.5％にとどまり、74都市の平均値に比べて23ポイント低かった。また同13都市のうち11都市が、汚染の深刻な上位20都市に入り、さらにそのうち7都市が上位10都市にランキング。大気の質が「重度」以上の汚染状態にあった年間日数が40％の高水準に達した都市もみられたという。