RSS

中国:小売業界で閉店ラッシュ、販売不振で強気スタンスを転換

2014年7月18日(金) 13時11分(タイ時間)
【中国】中国の小売業界が店舗閉鎖の波に晒されている。

 中華全国商業信息中心の統計によると、全国大型小売チェーン50社の販売額は、今年上半期の累計で前年同期比0.8%減と苦戦。伸びは前年同期の11.8%から一転して、マイナス成長を強いられたという。北京商報などが16日付で伝えた。

 別の統計によれば、今年上半期は中国全体でデパート12店、スーパー146店が閉鎖。合計158店が営業活動を停止した。昨年1年間に閉店した35店を大きく上回るペースで“店仕舞い”が相次いでいる実態が浮かび上がる。
 杭州市の中都百貨は、資金繰り難で2店舗が無予告で閉鎖。親会社が抱える負債の総額は、20億人民元を超えるものの、返済のめどがついていないとされる。青島市の宝莱百貨も2店舗がひっそりと閉鎖された。集客戦略が思惑通りに進行せず、売り上げが低迷していたという。このほか済南、常州、南寧、仏山などの2・3線都市でも、百盛商業集団(パークソン・リテール:3368/HK)、新光百貨、摩登百貨、南寧百貨などが店舗を閉ざした。これらは、不動産の賃貸契約期間満了、店舗戦略の見直し、収益力の低迷、経営戦略の不備などが影響したとみられる。

 外資勢の撤退も目立つ。外資系小売店舗の閉鎖は118店(閉鎖全体の75%)。小売最大手のウォルマート・ストアーズ(WMT/NYSE)は9店、韓国の楽天瑪得(ロッテマート)は5店、合弁運営の中郵百全連鎖超市(百全超市)は98店をたたんだ。マレーシア系デパートの百盛商業集団は、中国の既存店販売が今年第1四半期に8%減少。一気に3店を閉めた。中国に進出してまだ5年も立たないうちに、タイ企業のセントラル・グループも3店のうち1店を閉鎖。英企業のマークス&スペンサーも中国で戦略転換に踏み切った。百全超市は、中国郵政集団公司と米ホライズン・インベストメンツの合弁で展開。「中国農村部のウォルマートを目指す」をスローガンに、これまで店舗網を急ピッチに広げてきた経緯がある。

 日本の高島屋も戦略の練り直しに着手。環境の変化を見据えて、デパート施設中に飲食店を多く出店させる方針を打ち出した。子供をもつ親世代の需要取り込みも視野に入れ、2015年第1四半期までに第1弾の調整を完了させる予定という。
《亜州IR株式会社》


新着PR情報