RSS

中国:党政指導幹部4万人を処分、企業役員の兼任で

2014年7月24日(木) 11時30分(タイ時間)
【中国】中国で党政指導幹部が上場企業の独立董事職(独立取締役)から外される動きが加速している。

 中国共産党中央組織部(中央組織部)が昨年10月以来、党政指導幹部の兼職(企業役員など)を制限したことを受けての措置。中央組織部によれば、これまでに上場企業の要職を兼任していたとして、処分した党指導幹部は全国で4万700人余り。うち省部級幹部は229人で、すでに173人が免職処分となっている。複数の中国メディアが22日付で伝えた。

 独立董事(日本の社外取締役に相当)制度は、上場企業全体の利益や中小投資家の合法権益を守る目的で、2001年に導入された。しかし同制度を巡っては、政府官僚の天下り先となり、政商癒着、腐敗の温床となる――との批判が出ている。2012年の統計によれば、上場企業の独立董事職のうち、640席を元官僚が占めていた。さらに、4社以上の董事職を兼任する官僚が100人を上回った。

 中央組織部が昨年10月に通達した「党政指導幹部の企業兼職に関する問題意見」では、現職の党政指導幹部のほか、退職した党指導幹部が協会(団体)や学校職員などに就くことも認めていない。

 「党政指導幹部」とは、中央機関では「中共中央、全人代常務委員会、国務院、全国政治協商会議、中央紀律検査委員会、最高人民法院・最高人民検察院」などの各部門に属する職員(官僚)、地方機関では「県級以上の各級地方党委員会、人民代表大会常務委員会、政府、政治協商会議、紀律検査委員会、人民法院、人民検察院」などの各部門に属する職員を指す。
《亜州IR株式会社》

特集



新着PR情報