中誠信託の金融商品、期日を迎えても償還できず

【中国】大手信託（≒投資代理業）の中誠信託公司は24日、「誠至金開2号集合信託計画」の償還を先送りすると正式発表した。期日が翌日に到来するにもかかわらず、支払い資金の確保ができていないため。

　今後に関しては、向こう15カ月内に信託資産を現金化することを目指す。投資家の利益を最大限に重んじると説明した。

　投資先企業が保有炭鉱の現金化を急げば、当初に予定していた利回り水準（年10.0～11.0％）に達しないことが判明したと指摘。時間をかけながら売却手続きを進めさせる方針を示した。

　この金融商品の募集額は13億人民元（約214億円）、運用期間は3年。11年7月26日に組成され、償還は14年7月25日。投資家に対しては、すでに金利を3回（11年12月21日、12年12月21日、13年12月21日）にわたって支払っている。総額ベースで2億6400万人民元。それぞれの金利は10.5％、10.8％、5.17％。炭鉱買収、技術改良、洗炭施設整備、鉱石購入費などの資金として、山西新北方集団公司に投融資されていた。

　山西新北方集団の総資産は14年6月末時点で39億7600万人民元。主力事業の上半期売上高は1935人民元、利益は217万人民元を計上した。

　中誠信託の金融商品では、今年1月に「誠至金開1号集合信託計画」がデフォルト（債務不履行）の瀬戸際に立たされた経緯がある。販売窓口の中国工商銀行による元本30億人民元の信用保証、支払いを通じて、土壇場で違約は回避された。同理財商品は、投融資先の山西振富能源集団公司が経営難に直面。無秩序な投資計画を打ち出していたことに加え、石炭市場の急落によって同社は運営が立ちいかなくなっていた。

　一方、山西省を拠点とする民営企業の華通路橋集団公司が発行した短期融資債券（コマーシャルペーパー）は、償還期限の23日になってデフォルトをかろうじて免れた。償還リスクが浮上していた社債は「13華通路橋CP001」、募集額は4億人民元。金利の7.30％を上乗せした4億2920万人民元（約70億3400万円）の資金が償還日に支払われた。「違約」の警報が解除された形となる。資金の出処など詳細は明らかにしていない。「政府傘下の関連機関が肩代わりした」とする観測も流れている。