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中国:広東省で個人資産を海外に移す汚職官僚2190人を摘発

2014年7月30日(水) 12時32分(タイ時間)
【中国】中国本土では「裸官(らかん)」と呼ばれる汚職官僚の取締りが本格化している。

 「裸官」とは不正蓄財資産や妻子をあらかじめ海外に移転・移住させ、いざ問題が発覚した時に身一つで海外逃亡できる準備を整えている公務員を指す。新快報など複数の中国メディアが26日付で伝えた。

 中国共産党広東省委員会組織部は26日までに、省内の「裸官」官僚2190人を摘発したことを明らかにした。役職別の内訳は市庁級幹部が22人(全体の1%)、処級幹部が301人(同13.7%)、科級以下幹部が1867人(85.3%)。このうち866人をすでに左遷(異動)・免職処分にしたという。

 これほど多数の「裸官」が一挙に摘発されるのは全国でも異例だ。ことの発端は今年2月26日、中央から派遣された党紀違反や法律違反を専門調査する中央巡視組(中央巡視チーム)第八グループが同省の一部地域で「裸官」問題が突出していることを問題視。地元当局に徹底した取締りを要請したことによる。同省の「裸官」は歴史や地縁、人脈などの理由から広州、深セン、珠海、仏山などに集中しているという。

 関連規定によれば、配偶者や子女がすでに国外に移住、もしくは配偶者自ら国外に拠点を持った幹部は期限内に重要な部署から配置転換させられる。

 同省委員会組織部研究室の責任者は「裸官に対する厳重な管理や登用制限、左遷が本来の目的ではない」とした上で、「最終目的は良好な政治風土を創出し、裸官という言葉を過去のものとすることだ」と強調した。
《亜州IR株式会社》

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