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中国:大学生の就職「氷河期」続く、希望給与は逆行高

2014年7月31日(木) 13時27分(タイ時間)
【中国】「過去最も厳しい就職氷河期」といわれるにもかかわらず、今年は大学卒業予定者の希望給与が下がるどころか逆に上昇していることが最新調査で分かった。

 物価の上昇に伴う生活コストの増大が経済的な要因の一つとして挙げられる。同時に、1990年代に生まれた新世代層の若者が自己価値に対して持つ認識・追及意識の高さを反映している――とも分析された。大手求人情報サイト「中華英才網」が「中国大学生最優秀雇用主調査報告書」として明らかにしている。

 同報告書によると、今年大学を卒業する学生のうち、まだ内定をもらっていない学生は、2014年5月現在で38.9%に達した。厳しい就職情勢を如実に映し出すデータといえる。しかしこれとは対照的に希望給与額については、「月4000~5999人民元(約6万6000~9万9000円)」と回答した人が77%に達した。前年は「2000~3999人民元」が75%を占めていて、希望給与は顕著に上がっている。

 また就職先については、最も理想的な就職先として国有企業を選ぶ学生が35.9%に達して最も多かった。だが勤務年数が3年以上のグループになると、国有企業を選ぶ割合は23.91%に低下。民間企業を選ぶ割合が33.63%に上昇している。

 これについて報告書は、「福利厚生や雇用の安定性などの面で国有企業は依然として強みを持つが、社会的な福利厚生システムが完備され、新興市場におけるビジネスチャンスが出現するにつれて、国有企業の魅力は低下し始めている」と分析した。

 これとは対照的に、大卒者を対象としたアンケートでは、起業を望む人の割合が18.9%と2割に迫った。前年の2.21%から大幅上昇している。これについて報告書は、インターネットを代表する新技術が新たなビジネスチャンスを大量に生んだ――と指摘。また、すでに就職したグループは、一定の社会経験と資本を積んだ後に、自分のやり方で自分の価値を実現したいと強く望む傾向にある――とも分析している。また、政府が打ち出した起業支援策も後押し要因として挙げた。
《亜州IR株式会社》


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