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中国の自動車部品、高い日本依存度に問題提起の声

2014年8月13日(水) 00時11分(タイ時間)
【中国】中国の自動車製造業の日本製部品に対する依存度の高さが独占的支配の体質を生む土壌をはぐくんだ――。

 中国新聞網は8日付で、日本の自動車部品メーカー12社が独占禁止法違反の容疑で調査を受けたことが明らかになった件に関して論説記事を掲載した。部品分野のコア技術を日本を始めとする外資部品メーカーに握られているのが現状。これが外資の独占的支配の地位を築いた根本的な原因だ――と結論付けている。

 中国の対日自動車部品輸入額は2013年通年で総額95億8000万米ドル(約9760億円)に達し、同年の自動車部品輸入額全体の27%を占めた。シェアはドイツに比べて低いものの、輸入品目は重要部品に集中。円安の影響を除くと、中国の輸入額に占める日本製のトランスミッションとクラッチの比率は45%ずつ、ブレーキで33%に達し、ドイツをはるかに上回っている。

 実際、日本の自動車部品産業は、世界でプレゼンスが大きい。2011年3月の東日本大震災の際は、日本企業の多くが生産停止に追い込まれたことで、世界全体の自動車部品市場が供給不足に陥った。米調査会社では、東日本大震災による部品不足は、一時的ながらも世界の自動車業界に30%の減産をもたらした――とまで分析している。

 一方、中国は自動車産業では、部品への投資が軽視されてきた。自動車先進国では、完成車と部品の投資比率が1:1.2~1:1.3と、部品が完成車を上回っている。しかし中国では、部品への投資が完成車の40%にとどまる水準。「完成車重視、部品軽視」のこうした思想が中国自動車産業の健全な成長を制約する要因になっているという。

 国家発展改革委員会の李朴民・秘書長(事務局長)は6日に記者会見し、日本の自動車部品メーカー12社に対する独占禁止法違反容疑の調査をこのほど終えたと発表した。法に基づき処罰する方針を明らかにしている。補修部品の価格を不当に高く吊り上げるなど、価格カルテルの疑いがあるとされる。独禁法違反が発覚した企業に対しては、最大で1億人民元の罰金が科せられる見通しだ。
《亜州IR株式会社》

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