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住友商事、マレーシアの肥料メーカー買収

2014年8月13日(水) 02時31分(タイ時間)
【マレーシア】住友商事は12日、マレーシアの肥料メーカー、ユニオン・ハーベストの株式を60%まで買い増し、経営権を取得したと発表した。

 2020年までに、新工場建設などで、同社の売上高を現状の約3倍の約200億円まで増やす計画。農薬をはじめとする農業生産資材など幅広い商材の取り扱いや、世界最大のパーム油生産国であるインドネシアへの進出も検討する。

 マレーシアの肥料市場は年間約450万トンと世界有数の規模を誇り、世界で最も生産が多い植物油であるパーム油(オイルパーム)用肥料が80パーセント以上を占める。マレーシアは世界の約40パーセントのパーム油を生産しており、今後もオイルパームプランテーションの面積増加や植替需要に伴い、肥料市場も安定的な成長が予想される。

 ユニオン・ハーベストはマレー半島東部のパハン州クアンタンに年間生産能力15万トン規模の化成肥料工場を持ち、マレーシア国内のオイルパームプランテーション向けに肥料を製造している。同社の製品は一般的な化成肥料に比べ効果が持続する特徴があり、その代表的な商品銘柄はマレーシアのパーム油産業を所管する政府機関から推奨を受けるなど高い評価を得ている。

 住友商事は日本、中国、マレーシア、オーストラリアなど主にアジア大洋州域内で、肥料の末端需要家である農家やプランテーション

への肥料製品の販売を中心に、長年にわたり肥料事業を展開している。マレーシアでは1993年に市場参入し、2004年にユニオン・ハーベストの株式20%を取得した。
《newsclip》


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