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中国:都市部住民の可処分所得、上半期トップの上海は平均40.3万円

2014年8月13日(水) 13時28分(タイ時間)
【中国】都市部住民の可処分所得データをすでに公表した全国30エリア(集計時点で未公表の黒竜江省を除く)で、今年上半期も上海市がトップに立ったことが分った。

 都市部住民1人当たりの全国平均は、前年同期比9.6%増の1万4959人民元(約24万8207円)。物価変動を除いて7.1%増えている。中国新聞網が8日付で伝えた。

 上位の内訳は、上海市が9.3%増の2万4312人民元(約40万3396円)に拡大している。以下、北京市の2万1635人民元(↑8.9%)、浙江省の2万937人民元(↑9.4%)、江蘇省の1万7938人民元(↑9.3%)、広東省の1万6864人民元(↑9.5%)、天津市の1万6725人民元(↑9.3%)、福建省の1万6411人民元(↑9.7%)などの順。これら7エリアが全国平均を上回った。一方、最下位の甘粛省は1万260人民元。これにチベット自治区の1万386人民元、青海省の1万479人民元などが続いた。

 伸びの上位は、新彊ウイグル自治区の11.5%、青海省の11.0%、貴州省と江西省の10.1%など。これに加えて甘粛省、湖北省、吉林省、広西チワン族自治区、湖南省、安徽省、陝西省、福建省、遼寧省、内モンゴル自治区、四川省、河南省の16エリアが全国平均の9.6%を上回った。逆に最下位は寧夏回族自治区で8.1%にとどまっている。
《亜州IR株式会社》

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