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中国:賞味期限切れ食品を販売、小売店に10倍賠償支払いの1審判決

2014年8月20日(水) 13時24分(タイ時間)
【中国】賞味期限切れの食品を売りつけられたとして消費者が小売店に損害賠償の支払いを求めた裁判で、上海長寧区法院(地裁)はこのほど、原告側の主張を全面的に認める1審判決を下した。

 被告に対して、商品代金880人民元(約1万5000円)の全額返還と、その10倍の賠償金(約15万円)を原告に支払うよう求めている。東方網が16日伝えた。

 原告の消費者は今年3月、長寧区内のスーパーマーケットで10本入りの梅酢ドリンク1箱を購入。商品の外包装には、中国語の簡体字で「生産日2013年11月6日」、「消費期限2016年11月5日」と記されていた。しかし持ち帰った後にこの包装を剥がすと、さらに内包装がされていた。内包装に印字された文字は繁体字。それには、生産日であるはずの「2013年11月6日」が賞味期限として表記されていた。

 購入した時点ですでに品質保持期限を過ぎていたことを知った原告は、商品安全基準に満たない食品を売ったとして、このスーパーマーケットを提訴。商品代金の返還、賠償金の支払いを要求した。

 裁判で店側は、原告の主張を真っ向から否定する立場。同商品の原産地が台湾であることを説明した上で、メーカーが古い包装フィルムや化粧箱を使用したことで、誤った賞味期限が印字されていたと主張した。また輸入前に同商品が、本土側当局である国家質量監督検疫検験総局の検査に合格していた点を強調。この検査に合格した際の包装フィルムに印字されていた簡体字表記が正確であると言い張った。さらに、商品の受け渡し時に賞味期限について消費者に確認をとった上で、レジ員が領収書に賞味期限に達していない旨を証明する承認印を押したことも説明した。

 しかし裁判官は、「台湾でもともと包装された表記内容が本来の賞味期限であることは明らか」として、商品販売時にはすでに賞味期限が切れていたと判断。被告側の主張を全面的に受け入れなかった。その上で、賞味期限切れ食品を販売した行為の違法性を追及。商品代金の返還を求める原告の主張に法的根拠があると認めた。また、「被告は企業法人として、賞味期限切れ食品を販売することに対する違法性と危険性を熟知しているべきだった」として、店側のさらなる過失を指摘。商品代金の10倍の賠償金を支払う義務があると認定した。
《亜州IR株式会社》

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