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タイ投資委、ゾーン制廃止など原則承認

2014年8月21日(木) 02時00分(タイ時間)
【タイ】タイ投資委員会(BOI)は19日、同日の本会議(議長、プラユット陸軍司令官)で、2015―2021年の投資誘致戦略を原則承認したと発表した。

 それによると、▼アグロインダストリー、農産物▼鉱業、セラミック、基礎金属▼軽工業▼金属製品、機械、輸送機器▼電気・電子製品▼化学、プラスチック、紙▼サービス、インフラ――の7カテゴリーは引き続き、優遇税制などの投資恩典の対象となるが、ハイテク、高付加価値、研究開発、環境技術を重視する。

 全77都県を経済発展の度合いなどに応じて3つのゾーンに分け、進出する企業の業種、立地などに応じ、税制、雇用などの優遇措置を適用する現行の投資奨励制度は廃止し、地域クラスターに変更する。

 また、インドネシア、ミャンマー、ベトナム、カンボジア、ラオス、中国、インドなどタイ国外への投資も重視する。

 BOIは新しい投資奨励制度の詳細を明らかにしていないが、前政権が打ち出した抜本的な改変案に外国企業が懸念を示したことから、内容をやや緩和したもようだ。
《newsclip》

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