中国：地方債務に不履行リスク、総額規模で500兆円超え＝財経委員

【中国】中国の地方政府が抱える負債の総額は、公表された金額を大きく上回って30兆人民元（約500兆円）を超える見通しだ。

　債務の額は1997年以降、ほぼ毎年20％超のハイペースで膨らみ続けている。なかでも1998年は前年比で5割、2009年は6割も増えたという。中国経済週刊が全国人民代表大会財経委員会の尹中卿・副主任の話として伝えた。

　09年の急増は、世界的な金融危機のネガティブ影響を回避するために大規模な景気刺激策が打ち出されたため。同時に減税策、増値税改革が進められたことから、財政収入の伸びが鈍化し、収支バランスが崩れていったと説明した。

　各地方政府が自主申告した負債額について解説し、あくまで最低額で実数ではないとの見方。意図的に公表しない債務も多くあるという。

　債務の償還リスクは、いまや中国経済の持続的発展を阻害しかねないほど大きな問題といえる。社会や政治の安定性も脅かすまでに増大した。金融ルールを厳格化しない限り、誇張表現でなく財政破たんする地方政府も現れるだろうと同氏は危ぐしている。

　一方、地方政府の保有する負債額は、公式発表で約20兆7000億人民元とされる。国家審計署は今年6月、全国地方政府の抱える「返済責任がある債務」の規模について、2013年6月末時点で総額20兆6988億6500万人民元（約338兆6000億円）に拡大したと報告した。うち担保責任のある債務は2兆9256億4900万人民元、一定の救済責任のある債務は6兆6504億5600万人民元に上る。

　ただ、審計署はリスクのコントロールは可能とする立場を強調。13年6月から14年3月にかけて省級地方政府9カ所、市級地方政府9カ所を調査したところ、負債の増加幅は3.79％に抑制されていたと指摘した。伸びは13年1～6月との比較で約7ポイント低下したと評価している。

《亜州IR株式会社》

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