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中国:国有企業幹部の報酬見直し、金融・銀行業から着手へ

2014年8月26日(火) 12時04分(タイ時間)
【中国】中国共産党のシンクタンク「中央全面深化改革領導小組」で21日に、国有企業幹部の異常に高い報酬を見直すことを盛り込んだ「中央管理企業主要負責人薪酬制度改革方案」が審議されたことが明らかになった。

 この案では、まず金融・銀行関係の国有企業について、「幹部、社外取締役の給与を国際水準と同等ラインまで引き下げる」としている。一部幹部は給与所得が半分以下になる可能性が出てきた。中国政府系メディアの情報として、広州日報が22日付で伝えた。

 同方案の背景には、ここ2、3年の金融・銀行業の著しい失速がある。業績だけをみれば、14年上半期の増益幅もやや小幅ながら前年同期比11.1%と、十分な成長率を確保している。しかし支店銀行員をみると数年前までの好待遇はなくなった。営業ノルマを達成できなければ、給与が差し引かれる厳しい職場環境に陥っている。場合によっては、1カ月の手取り所得が400人民元(約7000円)に満たない月もあるという。

 こうした市場の動向を反映して、ここ2~3年は、金融・銀行業を志望する新卒大学生の数が3分の1に減少した。反対に同業界の転職率は30%と高いレベルで推移している。

 金融・銀行業の月給は、支店銀行員が約4000人民元、市レベルの中型支店に勤める行員が約1万人民元、省レベルの大支店に勤める行員が約2万人民元(33万9000円)とピラミッド型が形成されている。その頂点に立つ取締役や頭取は、100万人民元(約1693万7000円)を超える例もある。

 こうした格差を是正するため、現在多くの銀行で、上層部の給与が見直されている。「取締役の給与は、一般行員の○倍以内に収める」というように規定を変更する銀行も現れた。このような背景の下で「中央管理企業主要負責人薪酬制度改革方案」は審議されている。金融・銀行業上層部の所得は、今後、より一層引き下げられることが必至だ。
《亜州IR株式会社》

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