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中国:医療費後払いの病院、代金踏み倒しが後を絶たず

2014年9月3日(水) 13時20分(タイ時間)
【中国】一般に代金を先払いしなければ医療が受けられない中国で、代金後払い制度を取り入れた医療機関は、広く注目され、歓迎と賞賛を受けている。しかしその裏では、快復後、支払いをせず消息を立つケースが頻発している。

 同制度を取り入れた雲南省の雲南骨科(整形外科)医院外科センターによると、8月1~25日だけで、医療費を踏み倒した患者が95人。額は1件当たり8.61人民元(約150円)~4万2567人民元(約72万3000円)で累計50万4900人民元(約857万5000円)に上ったという。政府系メディアが1日付で伝えた。

 雲南骨科医院は、医療理念に「まず患者に医療を施す」という精神を掲げる民間医療機関だ。緊急外来である外科センターでは、搬送される患者の90%以上が、任意加入の医療保険に未加入だという。

 同院の事務方責任者は、患者が医療費を踏み倒すケースについて、「病気が治癒すると、携帯電話の番号を変え、当直看護士が目を離した隙に病室から姿を消す」と説明する。患者が行方を眩まさないケースでも、病状が快復してなおかつ支払能力がない患者は、そのまま退院させるしかない。しかし、大多数は前者のケースで、患者は分かっていて踏み倒すという。

 同院は、過去に対策として、未収医療費が1000人民元(約1万7000円)を超えた患者に対して、以降の治療を自動的にストップする制度を試験導入した。しかし現場では、人道的見地から同制度を続行することができず、導入が見送られている。

 またあるときは、医療費回収を、担当医の成績査定項目に組み入れ、それぞれの責任において回収率アップを目指す案が出された。しかし、医師のプレッシャーが増大し、医療の質が低下するという懸念から、こちらも実行に移されなかった。

 これに対して法律の専門家は、「最初に、患者と病院のあいだで契約書を交わすことが必要だ。それに基づいて、起訴などの手段に訴え代金を回収できる」と指摘する。しかし同院は、「件数が多すぎて裁判にかけられる時間も労力もない」とし、「国が充分な財政予算を確保し、医療保障制度を完備しなければ、この問題は解決されない」と提言している。
《亜州IR株式会社》

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則竹 淳 博士(医学) 名古屋大学大学院医学研究科卒 バンコク病院メディカルコーディネーター

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