【中国】中国で1980年代に生まれた世代「80後(バーリンホウ)」のホワイトカラー層は、給料の半分近くを住宅や交際費、育児・教育費などに充てていることが分かった。
月収1万人民元超でも、中央ビジネス区(CBD)に住む場合はプレッシャーは大きい。近ごろでは、ネットを利用した資産運用を手掛ける人が増えているようだ。中国政府系メディアの新華網が8日付で伝えた。
ある不動産会社によると、北京市や上海市などの大都市の一部地域では、住宅賃料が月収の40%、2線都市と呼ばれる地方都市でも30%以上に達している。江蘇省社会科学院の専門家は「住宅費用は月収の25%以内が合理的な数字。25~30%が受け入れられる範囲内で、30%を超えるとプレッシャーが大きすぎる」と分析する。
広州市の崗頂や天河南、天河北、珠江新城などのCBDの賃料は、ワンルームで1カ月当たり2500~4000人民元。2LDKでは3500~4500人民元、3LDKであれば3500~5500人民元となり、月収1万元の人でも住宅費用が約40%に達する計算となる。
住宅販売価格は、天河区の新築で1平方メートル当たり4万人民元に達しており、中古でも最低2万人民元。月収1万元の人が6年半の間、飲まず食わずで働いてようやく100平方メートルの中古住宅の頭金が支払える程度。賃貸が堅実とみる人が多い。
男性と女性では消費構造に違いもある。男性の場合、交際費や会合に使うことが多い一方で、女性はネットショッピングや旅行に給料の多くを費やす傾向にある。
銀行勤務の男性は、年収30万人民元を超えるものの、交際費の占める割合が最も大きい。銀行の得意先と良好な関係を保つため、普段から食事をごちそうしたり、プレゼントを贈ったりと余念がない。付き合う相手がある程度の地位にある人であることから、レストランや贈り物もそれなりのものを用意する必要がある。男性は「月に5000人民元貯金ができれば十分すぎるほど」とこぼす。
一方、女性は月500~2000人民元、既婚者であればさらに多くの金額をネットショッピングに費やす。既婚女性は、子どもの衣類や家電製品、日用品などをネットで購入することが多いという。
ただ資産運用の専門家は「年収数万~100万人民元のホワイトカラー層、特に80後は運用意識が非常に高い層で、70年代生まれの「70後」と比べ各種投資を試す傾向が強い」と分析する。投資対象はファンド、株、先物取引、貴金属など多岐にわたるが、中でもネットによる資産運用を手掛ける人が多いという。
中国:住宅や育児に所得の半分、「80後」ホワイトカラーの悩み
2014年9月10日(水) 13時10分(タイ時間)
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