中国：住宅購入金2億元を着服、不動産仲介会社オーナーら逮捕

【中国】内モンゴル自治区包頭市の公安当局は8日、顧客から代理受領した住宅購入の手付金やローンの頭金を着服していたとして、北京に潜伏していた不動産仲介業者のオーナーや企業幹部約10人を詐欺罪の容疑で逮捕した。

　海外への逃亡を企てていたとみられる。寄せられた被害件数はこれまでに1200件を数えた。被害総額は2億人民元（約34億5800万円）を超えたという。経済参考報が10日付で伝えた。

　このオーナーは2009年に不動産仲介会社「興麟房産中介公司」を設立。以降、さまざまな法人名称で全国50都市に営業拠点140カ所を設けて、事業を手広く拡大してきた。しかしその過程で、仲介手数料による収益のみでは飽き足らず、不正行為に手を染め始める。自社の業務を「正常業務」と「非正常業務」に分類。「非正常業務」では、住宅購入の予約金やローンの頭金を代理受領とすると偽って、偽の契約を締結。顧客が支払った金を騙し取るなどの違法行為を繰り返していた。その際、「“強力なコネ”があるため、保障性住宅など購入条件が厳しいどんな住宅であってもローンを組める」などと甘言を弄し、多くの客を騙していたという。

　こうした中で、同社に騙されたとする顧客からの被害届が全国各地で報告された。当局の調査の手が入ることを恐れたのか、今月に入って同社の店舗は全国的に無予告で突然閉鎖。オーナーらはそろって逃亡を図った。

　すでに国内16省の50以上の都市で、被害者や同社従業員が現地政府に被害を訴えるデモを起こす事態に発展した。ただ、被害者の救済は、難易度が高いとみられる。