中国：広東省広州でデパート苦戦、中秋節3連休は7％減収

【中国】中秋節3連休（9月6～8日）の百貨店商戦は、広東省省都の広州市でも盛り上がりに欠ける展開が続いた。

　広百百貨、新大新、友誼商店、摩登百貨、東山百貨、中華百貨、王府井百貨、新光百貨、天河城百貨、海印又一城の大手10デパートを合算した売り上げは2億6600万人民元（約46億円）。前年同期（2億8600万人民元）との比較で7％の減収を強いられたという。中国政府系メディアが10日付で伝えた。

　経済成長ペースが鈍化するなか、消費が萎縮したといえる。習近平指導部の目玉政策である「官のぜいたく禁止令」も響く。公務員や国営企業職員間の高額接待や贈答品授受が禁止される中で、売り上げ停滞が鮮明化した。

　消費の不振は、統計データでも裏付けられる。中華全国商業信息センターによると、全国大型小売企業100社の販売額は、1～7月の累計で前年同期比0.5％減少した。商品販売額がマイナス成長に陥った小売企業は70社（前年同期比↑42社）に上る。今年は上半期だけでデパート15軒が営業活動を停止した。